都内への参入意欲のある農業法人や法人化を図る農業者の取組を支援します

概要

都内の農業振興地域や地域計画策定区域において、新たに農地を借り受けて農業経営を開始する、または規模拡大を図る法人等を支援します。農業経営の展開に必要な施設整備や立ち上げ期の資材購入を助成し、東京の農地の保全と農業の活性化を目指します。

こんな事業者におすすめ

都内での農業経営への参入を検討している農業法人や、法人化を通じて事業規模の拡大を目指す農業者の方に適した制度です。農地管理のノウハウを活かし、都内で持続的な農業経営を行いたい方を対象としています。

対象者・要件

都内の農業振興地域内または地域計画策定区域内において、0.5ヘクタール以上の農地を新たに集積する法人が対象です。また、都内への参入を目指す農業法人や、法人化により規模拡大を目指す個人事業主も対象となります。申請にあたっては、東京都農林水産振興財団への事前相談が必須であり、経営計画書の策定が必要です。

対象となる取り組み

農業経営の法人化や都内参入に向けた取り組みが対象です。具体的には、基盤整備や栽培関連施設の設置、農業機械の導入、経営開始初年度に必要な資材の調達などが含まれます。また、専門家への相談や経営計画策定、研修受講など、経営基盤を強化するための活動も支援対象となります。

補助内容

• 対象経費: 基盤整備、施設・機械等の整備費、立ち上げ期の資材費、専門家相談・依頼費用、経営計画策定費用、研修受講費用
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 100万円

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。また、過去に本補助金を受給した者は対象外となる可能性があります。補助事業の実施期間は、交付決定日から令和9年3月31日までです。

申請期間

2026年07月02日 〜 2026年10月31日