＜令和7年度＞省エネ型ノンフロン機器普及促進事業 | 東京都環境公社

概要

東京都はフロン排出量の削減と脱炭素の推進を目的に、都内事業所で使用する省エネ型ノンフロン機器の導入に要する費用の一部を助成します。本事業は新品のノンフロン機器の購入・据付・工事等を支援し、導入後の調査協力や指定ステッカーの貼付を条件とします。

こんな事業者におすすめ

• 都内の事業所に新品の省エネ型ノンフロン機器を導入し、フロン排出削減や省エネを進めたい事業者

対象者・要件

都内で事業所を所有または使用している事業者（大企業、中小企業等、リースを行う場合を含む）。冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場、個人宅への導入は対象外です。

対象となる取り組み

• 省エネ型ノンフロン機器の導入（冷凍冷蔵ショーケース、チリングユニット、冷凍冷蔵ユニット等）

補助内容

• 対象経費: 助成対象機器の設備費、運搬据付費、工事費、業務費、撤去費
• 補助率: 大企業は助成対象経費の2分の1、中小企業・個人等は助成対象経費の3分の2
• 上限額: 大企業は上限1,600万円/台、中小企業・個人等は上限2,200万円/台

対象経費の詳細

• 設備費（対象の省エネ型ノンフロン機器の購入費用）
• 運搬据付費（機器の運搬・据付にかかる費用）
• 工事費（据付に伴う工事費用。ただし内蔵型ショーケースの工事費は対象外）
• 業務費（業務委託にかかる費用。ただし大企業は業務費・撤去費は対象外）
• 撤去費（既存機器の撤去費用。内蔵型ショーケースは撤去費の対象外）

主な要件・注意点

• 導入機器は新品であること。
• 交付決定前に購入・契約したものは助成対象外となる。
• フロンを含む機器を撤去する場合は法に基づき適切に処理すること。
• 導入後に東京都が行う調査等に協力し、都指定のステッカーを貼付すること。
• 大企業は導入目標等の公表および導入効果の周知が求められる。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日