東京農業法人育成支援事業

概要

東京都内の農業振興地域または地域計画策定区域において、新たに農地を集積し農業経営を開始または規模拡大を図る法人に対し、必要な施設整備や初期経費を助成します。力強い農業経営の展開を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

都内の農業振興地域や地域計画策定区域で、新たに0.5ヘクタール以上の農地を確保して農業経営を始めたい、あるいは経営規模を拡大したいと考えている法人におすすめです。

対象者・要件

都内の農業振興地域または地域計画策定区域内で、新たに0.5ヘクタール以上の農地を集積する法人が対象です。暴力団員等または暴力団関係者に該当しないことが求められます。

対象となる取り組み

農地を集積した法人が農業生産規模を拡大するにあたり、基盤整備や施設・機械等の整備、および営農開始初年度の初期経費が対象となります。具体的には、ほ場整備や用排水施設、農道整備、客土、鳥獣侵入防止施設、栽培施設（ハウス等）、集出荷・貯蔵・管理作業施設、農機具格納庫、農業用機械、運搬用車両の導入などが含まれます。また、土壌改良資材や肥料、種苗、農薬といった営農開始初年度の初期経費も支援対象です。

補助内容

• 対象経費: 調査設計費、農業生産基盤整備費、農業生産施設整備費、営農開始初年度の初期経費
• 補助率: 2分の1以内〜5分の4以内（事業区分、経営農地面積、企業規模に応じて決定）
• 上限額: 1法人あたり最大8億円（累計）

主な要件・注意点

予算の範囲内で交付されます。交付決定前に着手した事業は対象外となるため、事前の事業計画審査が必要です。補助対象物件を担保に供する場合の特例がある一方、財産処分制限期間中は知事の承認なく補助目的外の使用、譲渡、交換、貸付、担保提供はできません。また、契約にあたっては一般競争入札を原則とする条件が付されます。事業完了後は収入・支出を記載した帳簿等を5年間保管し、事業実施状況報告書や実績報告書を提出する必要があります。なお、消費税および地方消費税相当額は補助対象外です。