商店街戦略的PR事業費補助金　【区】

概要

商店会や複数店舗で構成するグループが行う戦略的なPR事業の制作費を補助します。WEBサイトやSNSの制作・動画制作、ポスターやチラシ等の媒体制作・掲出費を対象とし、商店街の利用促進や新たな顧客獲得につなげることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 商店会として広報戦略を立ててWEBや紙の媒体で共同プロモーションを行いたい団体

対象者・要件

• 区内で団体届出が受理された商店会（共催可）または区内の5店舗以上で構成されたグループが申請できます。
• グループの過半数は同一商店会の会員店舗でなければなりません。
• 1商店会あたり年度内に申請できる事業数は商店会申請・グループ申請を合わせて2事業まで、共催を含む場合は3事業までです。
• 参加する1店舗あたりの参加回数は年度内4回までです。

対象となる取り組み

• WEB媒体（ホームページ、SNS等）の制作・更新や広報戦略立案に伴う外部人材の活用、動画制作等の広報コンテンツ制作。
• ポスター、チラシ、マップ、パンフレット、横断幕・のぼり・POP等の制作および掲出費、新聞・雑誌・WEB媒体等への掲載料や新聞折込・ポスティング費用。

補助内容

• 対象経費: WEB媒体制作費、広報戦略立案に伴う外部人材謝金、動画制作費、紙媒体や掲出に係る制作費・掲載料等
• 補助率: 4/5
• 上限額: 96万円

対象経費の詳細

• WEB広報戦略事業では、広報戦略の立案や企画・構成、コンテンツ制作、デザイン、コーディング、ディレクション、更新等の制作費および外部専門人材への謝礼等が対象です（CMS・サーバー等の保守運用費は対象外）。
• その他媒体制作事業では、ポスター・チラシ・パンフレット等の制作・掲出費、横断幕やのぼり旗の制作、ロゴ等のデザイン委託費（媒体制作と一体的な場合）、掲載料、新聞折込やポスティング費用、金券制作費（換金分除く）等が対象です。
• 制作と一体的な外注・委託費や制作に係る謝礼（最低賃金以上、時給1,500円以下の部分）も対象となります。

主な要件・注意点

• 交付決定日以降に発注・購入した経費のみが補助対象です。交付決定日前の支出は対象外です。
• 交付決定を受けてから事業を実施してください。
• 商店会の運営維持費、恒常的な経費（例：備品購入費、消耗品、サーバー等のレンタル）は対象外です。
• 使用実績のないもの（配布されなかった金券、掲出されなかった広告物等）は対象外です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月08日