公募中
再エネ電源都外調達事業(都外PPA)受付開始
都外に設置した再生可能エネルギー設備と蓄電池の導入を支援し、都内施設への再エネ供給や環境価値の活用を促進します。
詳細情報
概要
東京都が都外に設置する再生可能エネルギー発電設備および併設する蓄電池を対象に助成を行います。都内施設へ再エネ電気または環境価値を供給して消費する取組を支援し、ゼロエミッション東京の実現を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、都内施設でその電気や環境価値を利活用する事業者
- 大規模な発電設備(特別高圧を含む)や蓄電池を導入して電力需要増に対応したい事業者
対象者・要件
- 民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象
- 対象設備は太陽光、風力、バイオマス、小水力等の再エネ発電設備および一定容量までの蓄電池
- FITまたはFIPの設備認定を受けない設備であること等の要件あり
補助内容
- 対象経費: 再エネ発電設備導入費、蓄電池導入費、オプティマイザー等の高効率化機器導入費等
- 補助率: 3分の2以内(最大)
- 上限額: 6億円
申請期間
2025年04月01日 〜 2026年03月31日
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近しい条件の補助金・助成金
令和7年度 《事業所用》かつしかエコ助成金のご案内|葛飾区公式サイト
公募中補助上限100万円
葛飾区内事業所の再生可能エネルギー導入や省エネ設備の初期投資を助成し、光熱費削減と温室効果ガス削減を支援します。
感染症対策
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
令和7年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金
公募中補助上限15万円
市内居住者が住宅に太陽光・蓄電池・高効率給湯器・断熱窓などを導入する際の購入費および設置費の一部を補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
再エネ電源都外調達事業(都外PPA)
公募中補助上限6億円
都外に設置する再生可能エネルギー設備と蓄電池の導入費用の一部を助成し、都内での再エネ利用拡大と脱炭素化を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
中小規模事業所向け廃熱等有効利用設備導入支援事業
公募中補助上限1,000万円
都内中小規模事業所の廃熱や大気熱・再生可能エネルギー熱を有効活用する設備導入を支援し、CO2削減と省エネルギー化を促進します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
中小規模事業所向け廃熱等有効利用設備導入支援事業
公募中補助上限1,000万円
事業所で発生する廃熱や大気熱、再生可能エネルギー熱を有効利用する設備導入を支援し、CO2削減とランニングコスト低減を促進します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業
公募中補助上限1.5億円
中小規模事業所の省エネ・再エネ設備導入と設計支援を通じて、ZEB水準の省エネ性能達成を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
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