外国特許出願費用助成事業（令和８年度）

概要

東京都内の中小企業等が有する技術を海外で保護・活用するため、外国特許の出願から中間手続に要する費用の一部を助成する制度です。出願手数料、代理人費用、翻訳料、先行技術調査費など、外国出願に直接関わる経費が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 東京都内で事業を行い、技術を海外で権利化して事業展開を図ろうとする中小企業や個人事業者

対象者・要件

• 東京都内に事業所のある中小企業者（法人または個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人が対象です。
• 過去に公社から助成を受けている場合は所定の報告書を提出していること、事業税等の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと等が要件に含まれます。

対象となる取り組み

• 外国特許出願およびそれに伴う中間手続にかかる手続き・調査・翻訳・代理人対応等の実務的な費用。

補助内容

• 対象経費: 外国出願手数料、審査請求料・中間手続費用、代理人費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料等
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 400万円（出願に要する経費のみの場合は300万円）

対象経費の詳細

• 外国出願手数料（直接出願、PCT関連手数料等）
• 審査請求料・中間手続費用（審査早期化制度に係る費用等を含む）
• 代理人費用（国内弁理士および現地代理人の費用）
• 翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料
• 通信費、運送料、海外送金に係る振込手数料等
• 助成対象期間内に発注・契約・実施・支払が完了し、証憑で確認できる費用が対象です。

主な要件・注意点

• 助成率は対象経費の1/2以内で、一件の出願案件あたりの助成上限は400万円です（出願に要する経費のみの場合は300万円）。
• 共同出願の場合は申請者の負担割合に応じて助成予定額を決定しますが、1件あたりの上限は400万円です。
• 提出書類に不備がある場合、修正依頼や審査不通過となることがあります。

申請期間

2026年10月01日 〜 2026年10月16日