旧耐震基準の分譲マンションにおける危険性の高いピロティ階等の補強設計・工事費を、補助率2分の1で支援します。
旧耐震基準で建てられた分譲マンションの管理組合が、倒壊等の危険性が高いピロティ階等の補強に取り組む費用の一部を補助する制度です。補強設計と補強工事の両方が対象で、指定機関による評定に係る手数料や工事監理費も補助対象に含まれます。令和7年度からは補助限度額の増額と、補助対象となる建物要件の拡大が行われています。
旧耐震基準の分譲マンションで、地上1、2階のピロティ階等に耐力壁が著しく少なく、耐震診断でIs値0.4未満と判定された建物の管理組合に向いています。まず補強設計を行い、その後に補強工事まで進めて、建物全体の耐震性を高めたい場合に活用しやすい制度です。
旧耐震基準の分譲マンションの管理組合が対象です。対象となる建物は、ピロティ階等を有し、原則として地上1階または2階のIs値が0.4未満である必要があります。令和6年度の申請からは、延べ面積1,000㎡未満のマンションも対象に含まれます。
補強設計の場合は、マンション全体のIs値が0.4以上となるよう設計されている必要があり、指定機関の評定が必要です。補強工事は、その補強設計の基準を満たす設計に基づいて施工するものが対象です。対象経費については、この補助金以外に東京都または区市町村から交付される補助金等を受けることはできません。また、東京都緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進事業の対象となる場合は、この補助を活用できません。申請内容に疑義がある場合は事前相談の対象です。補助対象事業が複数年度にわたる場合は、初年度に全体設計承認申請を行います。完了実績報告書は、交付決定を受けた補助事業が全て終了した日か、2027年3月15日のいずれか早い日までに提出します。申請書の受付は予算額に達した時点で終了します。
2026年04月16日 〜 2027年01月15日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
スマート農業や災害対策、労働環境改善など幅広な取組を支援し、熊本市内の農業経営の生産性向上と持続可能性を後押しします。
熊本市内のマンションの耐震診断・設計・改修工事に対し費用の一部を補助して耐震化を支援します。
耐震診断で倒壊の可能性がある木造住宅の改修費を補助し、居住の安全性向上を支援します。
商業系地域に立地する非住宅建物の耐震診断・耐震改修・建替え費用の一部を助成し、安全性の向上とまちのにぎわいづくりを支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。
