プロジェクションマッピングやドローンショーを活用した夜間観光の盛り上げを支援します
東京都と公益財団法人東京観光財団では、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致を促進するため、プロジェクションマッピングやドローンショーを行う事業に対して経費の一部を助成します。本事業は、地域が主体となって実施するイベントを継続的に支援し、東京の夜間観光の活性化を図ることを目的としています。
プロジェクションマッピングやドローンショーを活用したまちづくりや観光振興に取り組む、区市町村、観光協会、商店街、民間事業者、NPO法人などの団体におすすめです。新規事業の立ち上げや、継続的なイベント実施による集客強化を目指す場合に活用できます。
区市町村、観光協会、商工会、エリアマネジメント団体、商店街、民間事業者、公益法人、一般法人、特定非営利活動法人などが対象です。ただし、宗教法人や社会福祉法人等は対象外となります。申請にあたっては、都税の未納がないことや、暴力団排除条例に該当しないことなどの要件を満たす必要があります。
建造物等の立体物に映像を投影するプロジェクションマッピングイベントや、高輝度LEDライトを搭載したドローンによるドローンショーイベントが対象です。新規事業のほか、過去に助成を受けた事業を継続して実施する場合も対象となります。ただし、同一投影先で過去と同一のテーマである場合や、単純な機材・コンテンツの更新のみを行う事業は対象外です。
交付決定前に着手した事業は対象外となるため、必ず交付決定通知書を受領した日以降に事業を開始してください。また、購入した機材を継続して使用する場合に限り、一定の条件で補助率が優遇される制度がありますが、民間事業者は購入費を助成対象経費に含めることができません。予算の範囲内で交付されるため、申請額の合計が予算額を超過した場合は減額される可能性があります。他の公的機関から同様の助成を受けている場合は、対象経費の重複がないよう注意が必要です。
2026年06月22日 〜 2026年08月31日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 |
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