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  4. >東京都:プロジェクションマッピング等促進支援事業助成金/第2回募集
掲載日: 2026年7月31日
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東京都:プロジェクションマッピング等促進支援事業助成金/第2回募集

“東京の夜間観光を彩るプロジェクションマッピングやドローンショーの実施を支援

補助上限額

2,500万円

補助率上限

4/5

申請期間

2026年6月22日〜2026年8月31日

都道府県

東京都

実施機関

公益財団法人 東京観光財団

詳細情報

概要

東京都と公益財団法人東京観光財団では、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致を促進するため、プロジェクションマッピングまたはドローンショーを行う事業に対して経費の一部を助成します。本事業は、地域が主体となって実施するイベントを継続的に支援し、東京の夜間観光の盛り上げを図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

プロジェクター等を活用した建造物への映像投影や、ドローンを活用した光の演出イベントを通じて、地域の観光資源の魅力向上や新たな観光コンテンツの創出に取り組む事業者や団体に適した制度です。

対象者・要件

区市町村、観光協会、商工会、エリアマネジメント団体、民間事業者、商店街、その他の法人(プロジェクションマッピングまたはドローンショーを活用したまちづくりの推進を行う公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人または特定非営利活動法人)が対象です。なお、宗教法人や社会福祉法人等は対象外となります。

対象となる取り組み

プロジェクター等を活用して建造物等の立体物に映像を投影するプロジェクションマッピングイベント、および複数のドローンを活用して都内の公共空間等で実施するドローンショーイベントが対象です。事業は新規事業、継続2年目事業、継続3年目事業の区分があり、過去に実施している事業に新たな内容を加える場合や、初めて行う事業が対象となります。ただし、同一投影先かつテーマ等が過去の実施内容と重複する場合や、単純な機材・コンテンツの更新のみを行う事業は対象外です。

補助内容

  • 新規事業: 補助率3分の2以内、上限額2,500万円(プロジェクター・レンズ購入費は上限1,000万円)
  • 継続2年目事業: 補助率2分の1以内、上限額2,000万円(プロジェクター・レンズ購入費は上限750万円)
  • 継続3年目事業: 補助率3分の1以内、上限額1,500万円(プロジェクター・レンズ購入費は上限500万円)
※機材を3年間(継続2年目事業は2年間)継続使用する場合に限り、プロジェクションマッピングは補助率5分の4以内、ドローンショーは補助率3分の2以内で機材購入費を助成対象に含めることが可能です(民間事業者は購入費を含めることができません)。

主な要件・注意点

交付決定前の着手は原則として認められません。また、購入金額が機材購入費の助成限度額を上回った場合、超過分には通常の事業区分ごとの補助率が適用されます。レンタルの場合やプロジェクターに付随するレンズ以外の部品購入費には、機材購入の特例補助率は適用されません。

申請期間

2026年06月22日 〜 2026年08月31日

対象経費:サービス利用料設備・機械購入費
目的:ものづくり・新製品開発地域活性化
設備・資産:生産設備(工作機械等)ドローン

関連資料

公募要領
  • 令和8年度プロジェクションマッピング等促進支援事業助成金 募集要領
交付要綱
  • 令和8年度プロジェクションマッピング等促進支援事業助成金 交付要綱
申請様式
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  • 第1号様式(事業計画書)
  • 第1号様式の2ー1(誓約書)【申請団体用】
  • 第1号様式の2-2(誓約書)【共同実施者用】
  • 第1号様式の3(推薦書)
  • 第3号様式(遅延報告)
  • 第4号様式(変更申請書)
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  • 第7号様式(実績報告書)
  • 第7号様式(実績報告書別紙)
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  • 第9号様式(請求書)
  • 第10号様式(財産処分)

公式サイト

※本ページは公募要領等をもとに要点を整理しています。制度ごとの詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2026/0622_7688/

情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

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