令和8年度　賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業

概要

東京都内の賃貸住宅に、太陽光発電システムや蓄電池などの再エネ設備を導入する取組を支援する制度です。低圧一括受電とあわせた導入を対象に、機器費、材料費、工事費などの一部が助成されます。

こんな事業者におすすめ

都内の賃貸住宅に再エネ設備を導入し、入居者へ電力を供給する仕組みを整えたい賃貸住宅の所有者やリース事業者に向いています。低圧一括受電と組み合わせて太陽光発電システムや蓄電池を導入したい場合に活用しやすい制度です。

対象者・要件

都内の賃貸住宅に助成対象設備を設置する個人または法人、または再エネ設備を賃貸住宅の所有者に貸与するリース事業者が対象です。賃貸集合住宅の所有者は、集合住宅1棟を所有していることが必要です。助成対象住宅は都内の賃貸住宅で、普通賃貸借契約を締結して貸し出される既存の住宅であることが求められます。

対象となる取り組み

賃貸住宅への太陽光発電システムの導入、蓄電池システムの設置、機能性PVの導入、架台設置、防水工事、電力量計やデータ収集装置の設置が対象です。低圧一括受電とあわせて導入する再エネ設備の整備が支援対象になります。

補助内容

• 太陽光発電システム（新築）: 3.6kW以下は18万円/kW、上限54万円/棟。3.6kW超は15万円/kW。
• 太陽光発電システム（既築）: 3.75kW以下は30万円/kW、上限90万円/棟。3.75kW超は24万円/kW。
• 機能性PV: 機能性区分により最大10万円/kW上乗せ。
• 架台設置: 20万円/kW上乗せ。陸屋根の賃貸住宅への施工に限ります。
• 防水工事: 18万円/kW上乗せ。既存賃貸住宅の陸屋根への施工に限ります。
• 電力量計: 7万円/戸。
• データ収集装置: 10万円/棟。
• 蓄電池システム: 10万円/kWh、上限180万円/棟。

対象経費の詳細

太陽光発電システムや架台の機器費、材料費、工事費などが対象です。電力量計やデータ収集装置の設置に係る機器費、工事費、蓄電池システムの設置に係る機器費、材料費、工事費も対象になります。

主な要件・注意点

事前申込の受付完了前に契約や着工したものは対象外です。太陽光発電システムは低圧一括受電契約を結んだうえで設置する必要があり、既存システムの一部として増設されたものは対象になりません。助成対象設備は未使用品であること、公社登録事業者が実施することが必要です。助成対象経費について、本助成金以外に都又は公社から交付される補助金等や、区市町村から交付される補助金等（原資に都費を含むものに限る）を受給しないことも求められます。申請は事前申込の後に行い、事前申込後1年以内に交付申請兼実績報告を行わない場合は無効になります。

申請期間

2026年05月29日 〜 2027年03月31日