東京都正規雇用転換安定化支援助成金

概要

東京都内の雇用保険適用事業所を持つ中小企業等が、パートや契約社員、派遣労働者などの非正規労働者を正規雇用に転換し、計画的な育成や退職金・結婚・育児・介護支援制度の整備、または賃上げを行った場合に助成金を交付する制度です。支援期間中に指導育成計画の策定やメンターによる指導、研修実施などの取組を行うことが要件となります。

こんな事業者におすすめ

• 都内事業所で非正規労働者を正規化し、育成計画や制度整備、賃上げを実施しようとする中小企業

対象者・要件

• 東京労働局管内に雇用保険適用事業所がある中小企業等であること。
• 令和5年4月1日以降に対象労働者を転換し、東京労働局長からキャリアアップ助成金（正社員化コース）の交付決定を受けていること。
• 支援期間終了時まで対象労働者が同一事業主の下で都内に継続して勤務していること等の要件がある。

対象となる取り組み

• 3年間の指導育成計画の策定、メンターの選任と3回・3日以上の指導、計画に基づく研修の実施等の育成支援。
• 退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度の新規整備や、支援期間中の賃上げ（時間単価を60円以上増額）に関する取組。

補助内容

• 対象経費: 取り組みに対する助成金として支給（直接の費目給付ではない）。
• 上限額: 190万円（対象労働者1人あたり20万円、最大5人分の100万円に加算として退職金制度整備加算10万円、結婚・育児支援制度整備加算10万円、介護支援制度整備加算10万円、賃上げ加算は対象者1人につき12万円を最大5人分まで加算可能）。

主な要件・注意点

• 支援期間（原則3か月間）中に指導育成計画の策定、メンター選任、研修等を実施すること。
• 加算は各1事業主あたり原則1回の申請に限定されるものがある。
• 交付申請は所定の受付期間内に行うこと。予算の範囲を超えた場合は受付終了となることがある。

申請期間

2026年09月01日 〜 2026年09月30日