東京都正規雇用転換安定化支援助成金

概要

東京都内の雇用保険適用事業所が、非正規から正規雇用へ転換した労働者に対して計画的な育成や退職金・結婚・育児・介護支援制度の整備、賃上げなどの労働環境整備を行った場合に助成金を交付する制度です。支援は支援期間中の指導育成計画の実施やメンターによる指導、研修の実施などを前提としています。

こんな事業者におすすめ

• 東京都内に雇用保険適用事業所を有し、非正規労働者を正社員化し育成や賃上げ、退職金・育児・介護支援制度の整備を行う中小企業事業主

対象者・要件

東京都内に雇用保険適用事業所がある中小企業等で、令和5年4月1日以降に対象労働者を転換等し、東京労働局長が国のキャリアアップ助成金（正社員化コース）の交付決定をしていることなど、所定の要件を満たす事業主が対象です。

対象となる取り組み

• 支援期間（3か月間）内に、3年間の指導育成計画を策定し、メンターを選任して3回・3日以上の指導を行い、計画に基づく研修等を実施する取組

補助内容

• 対象経費: 指導育成に要する経費や、支援事業として実施する研修、労働環境整備に関する取組
• 上限額: 100万円（1年度・1雇用保険適用事業所あたり）
• 補助額: 対象労働者数に応じて、1人あたり20万円、2人40万円、3人60万円、4人80万円、5人100万円を交付
• 加算: 退職金制度整備加算10万円、結婚・育児支援制度整備加算10万円、介護支援制度整備加算10万円、賃上げ加算は対象労働者1人あたり12万円（2人24万円、3人36万円、4人48万円、5人60万円）

対象経費の詳細

• 研修実施に要する費用や指導育成計画の実施に伴う経費など、支援事業を行うために要する費用が対象とされます（研修に要する経費は事業主が負担することが前提とされています）。

主な要件・注意点

• 申請には東京労働局長のキャリアアップ助成金（正社員化コース）の交付決定通知書の受理が必要で、交付決定後に都の交付申請を行うこと。
• 支援期間に定められた支援事業を実施できない場合や実績報告が提出されない場合は交付対象とならないことがある。
• 交付上限は1年度につき1雇用保険適用事業所あたり100万円であること。
• 予算の範囲を超えた場合は年度途中で申請受付を終了することがある。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年06月30日