【令和8年度】環境性能向上支援事業（建築物環境報告書制度推進事業）

概要

建築物環境報告書制度に対応した環境性能の高い住宅モデルの開発および改良に必要な経費の一部を助成する事業です。特定供給事業者や任意参加予定の中小企業者等が商品ラインナップを新規開発・改良し、都民への供給や性能説明を行う体制を整える取組を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 建築物環境報告書制度への参加を見据え、規格建築物の商品ラインナップの開発・改良や普及体制の整備を行いたい建物供給事業者や中小企業者

対象者・要件

• 特定供給事業者（都内における年間供給延床面積等の要件を満たす建物供給事業者）
• 建築物環境報告書制度の任意参加予定者のうち、申請年度に特定供給事業者とならない見込みである中小企業者
• 規格建築物の開発等を主とする関係会社が共同で申請する場合、当該関係会社も対象となることがある
• 暴力団関係者、税金滞納者等、公的資金の交付先として不適当と認められる者は対象外

対象となる取り組み

• 規格建築物の商品ラインナップの新規開発または改良
• 都民に供給し、性能の説明を行うための体制整備
• 誘導基準等を満たす先行的な取組の実施

補助内容

• 対象経費: 外注・委託費、広報・宣伝費、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、賃借費、直接人件費
• 補助率: 特定供給事業者は1/2、任意参加予定の中小企業者等は2/3
• 上限額: 3,000万円

対象経費の詳細

• 外注・委託費：設計、設備・建材開発、検査・実験、実証データ取得、共同研究等の委託費
• 広報・宣伝費：助成金額の2割を上限として展示会参加、イベント開催、広報ツール作成等
• 原材料・副資材費：取組に直接使用し消費される材料の購入費
• 機械装置・工具器具費：取組に直接使用する機械や工具の購入・レンタル・リース費
• 産業財産権出願・導入費：特許等の出願費用や他者からの導入・許諾に係る費用
• 専門家指導費：外部技術指導に要する費用
• 賃借費：取組遂行のために必要な施設等の賃借費
• 直接人件費：商品開発・改良・市場投入に直接従事する従業員の人件費（助成金額の2割を上限）

主な要件・注意点

• 助成期間内に契約・取得・実施・支払が完了する経費が対象であり、交付決定日より前の経費は対象外
• 助成金額の千円未満の端数は切り捨て
• 助成対象経費のうち広報・宣伝費および直接人件費は、それぞれ助成金額の2割を上限とする
• 自社・関連会社からの調達がある場合は利益等排除の取り扱いがされる
• 開発と直接関係のない経費、継続的に発生する経常費、土地賃借料、消費税・地方消費税等は対象外

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月28日