建築物環境報告書制度に対応した環境性能の高い住宅モデルの開発・改良等を助成し、脱炭素・省エネ住宅の普及を支援します。
建築物環境報告書制度に対応した環境性能の高い住宅モデルの開発及び改良等に必要な経費の一部を助成します。中小規模の規格建築物の開発や改良、都民への供給および性能説明の体制整備を支援することを目的としています。
特定供給事業者、及び任意参加予定者のうち本助成金の交付申請年度に特定供給事業者とならない見込みである中小企業者等が対象です。関係会社が規格建築物の開発等を主業とする場合は、共同申請する事業者に限り対象となります。
2026年04月01日 〜 2026年12月28日
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