概要
都内の中小企業者等が、製品・サービスの質的向上による競争力強化や生産能力の拡大を進めるために必要な機械設備やソフトウェアの導入を支援する制度です。第14回は量産フェーズの事業が対象で、試作・開発そのものは対象外です。助成率は事業区分やコースによって異なり、上限額も区分ごとに設定されています。
こんな事業者におすすめ
生産性を高めるために機械設備やソフトウェアを新たに導入したい都内中小企業者等、事業承継を契機に新たな取組や多角化を進めたい事業者、競争力強化と生産性向上を図りながら成長を目指す事業者に向いています。賃上げ計画を伴う設備投資や、省エネ・再エネの取組を組み合わせて申請したい場合にも利用しやすい制度です。
対象者・要件
令和8年10月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等が対象です。都外に設備を設置する場合は、東京都内に本店があることが必要です。
- 申請できるのは中小企業者・中小企業団体等です。
- 社会福祉法人、医療法人、NPO法人、学校法人、宗教法人、一般社団・財団法人等は対象外です。
- 税金等の滞納がなく、東京都及び公社に対する賃料・使用料等の支払いに滞りがないことが必要です。
- 過去に本事業の採択を受けた場合は、基準日現在で助成金額が確定していることが必要です。
- 同一機械設備で公社が実施する他の助成事業に併願申請していないこと、同一機械設備で国・都道府県・区市町村等から助成を受けていないことが必要です。
- 過去5年間に公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等で不正等の事故がないこと、民事再生法・会社更生法・破産法に基づく申立・手続中又は私的整理手続中でないこと、必要な許認可を取得し関係法令を遵守していることが求められます。
- 反社会的勢力、風俗関連業、ギャンブル業、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション、催眠商法、霊感商法等は対象外です。
対象となる取り組み
競争力強化のための新たな機械設備導入、事業承継を契機とした後継者による多角化や新たな経営課題への取組に必要な設備導入、地域経済の中心となる成長に向けた機械設備の導入が対象です。機械装置、器具備品、ソフトウェアの新規導入に加え、搬入・据付等も対象になります。
補助内容
- 対象経費: 機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入費用、搬入・据付等。ソフトウェアは稼働のために最低限必要な訓練費用を含みます。
- 補助率: Ⅰ競争力強化は中小企業者1/2以内、小規模企業者2/3以内、ゼロエミコースはいずれも3/4以内、賃上げコースは中小企業者3/4以内・小規模企業者4/5以内。Ⅱ後継者チャレンジは2/3以内、ゼロエミコース3/4以内、賃上げコース3/4以内。Ⅲアップグレード促進は3/4以内。
- 上限額: Ⅰ競争力強化は1億円、Ⅱ後継者チャレンジは1億円、Ⅲアップグレード促進は2億円。
対象経費の詳細
機械装置・器具備品は1基50万円（税抜）以上、ソフトウェアは1基300万円（税抜）以上が対象です。ソフトウェアは複数基でも合計2,000万円以下で、パッケージ等の固定資産計上できるものが対象となり、クラウドサービス利用料金やスクラッチ開発は対象外です。建物・構築物、車両、中古品、リース・レンタル、サブスク、年間保守費用、基礎工事や電気工事、消費税、振込手数料等は対象外です。
主な要件・注意点
助成対象期間は令和9年4月1日から最長令和10年9月30日までで、この期間内に契約、納品、支払いまで完了する必要があります。交付決定前に支払った経費は対象外です。助成対象設備は、自社所有物件または賃貸借契約のある物件に、自社管理下の場所へ設置する必要があり、使用貸借契約の物件は認められません。
- 申請はJグランツで行い、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
- 導入機械設備1機種につき、同一メーカー・同一型番で2社分の見積書が必要です。2社見積書が入手できない場合は、見積限定理由書が必要です。
- 申請書類提出後の加筆・修正は原則できません。
- 申請企業の担当者は、申請書類提出、現地調査、二次審査（面接）に対応する必要があります。後継者チャレンジでは、後継者本人の二次審査（面接）出席が必須です。
- Ⅲアップグレード促進は、ゼロエミコースと賃上げコースの両方の要件を満たす必要があります。
- Ⅰ競争力強化のゼロエミコースで省エネ設備を導入する場合はゼロエミッション概要書が必要で、再エネ利用の取組では再生可能エネルギー関連の証明書と最低1年以上の取組期間が必要です。
- Ⅱ後継者チャレンジとⅢアップグレード促進でゼロエミを希望する場合は、省エネ診断または省エネ最適化診断の診断報告書が必要です。
- 賃上げコースでは、賃金引上げ計画書と賃金台帳の提出が必要です。
- 都外設置は、東京都内に本店があり、神奈川、埼玉、千葉、群馬、栃木、茨城、山梨の工場等であることが条件です。
- 申請期間: 2026年10月23日 〜 2026年11月24日
申請期間
2026年10月23日 〜 2026年11月24日
