都内中小企業の設備投資を、通常コースからゼロエミ・賃上げコースまで幅広く支援します。
都内で事業を行う中小企業者等が、製品・サービスの質的向上や生産能力の拡大に向けて機械設備やソフトウェアを導入する際の経費を助成する事業です。競争力強化、事業承継を契機とした新たな取組、取引先の価格転嫁や賃上げを後押しする設備導入などを対象にしています。
生産性向上のために機械設備やソフトウェアを新たに入れたい都内中小企業者、事業承継を行った後に後継者が中心となって新しい経営課題に取り組みたい事業者、ゼロエミッション対応や賃上げを伴う設備投資を進めたい事業者に向いています。
令和8年10月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等が対象です。都外に機械設備を設置する場合は、東京都内に本店があることが必要です。
競争力強化のための機械設備等の新規導入、事業承継を契機に後継者が取り組む事業多角化や新たな経営課題に対応する設備導入、競争力強化と生産性向上を実現しながら成長を目指すための設備導入が対象です。機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入に加え、搬入・据付や稼働に最低限必要な訓練費用も含まれます。
税法上の固定資産に当たる機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入費用が対象です。生産や役務の提供のために直接使用する必要最小限の経費で、搬入・据付等の費用も含まれます。助成対象期間内に契約、納品、支払いまで完了する経費が対象です。
第14回の申請は、Jグランツによる電子申請で受け付けます。申請にはGビズIDプライムの事前取得が必要です。
競争力強化では、設備投資後に従業員一人当たりの付加価値額を年率3％以上向上する計画が求められます。後継者チャレンジは、基準日の3年前から助成対象期間の起点前日までに事業承継を行った、または行う予定の事業者が対象です。アップグレード促進は、ゼロエミコースと賃上げコースの両方の要件を満たす必要があります。
賃上げコースでは、賃金引上げ計画期間に給与支給総額を基準給与支給総額の1.02倍以上にし、機械設備設置場所の事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くする必要があります。助成金は2回に分けて交付されます。
申請期間 2026年10月23日 〜 2026年11月24日
2026年10月23日 〜 2026年11月24日
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