障害者歯科医療設備整備補助事業（令和８年度）

概要

都内の医療機関が、障害者を対象とした全身管理下（全身麻酔や鎮静等）での歯科医療を実施・拡充するために必要となる医療機器の導入費の一部を補助します。補助は1か所あたりの基準額が設定され、医療機関の受入体制整備を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 麻酔科医または歯科麻酔医が勤務し、障害者に対する全身管理下での歯科治療を新たに開始する、または既存の受入体制を拡充したい医療機関

対象者・要件

• 医療法に基づき許可を受けた病院または診療所、または同法第8条に基づき届出をした診療所の開設者であること（都および地方独立行政法人を除く）。
• 麻酔科医又は歯科麻酔科医が勤務している医療機関であること。
• バリアフリー化や意思表示支援など、障害者が円滑に医療を受けられる環境整備を積極的に行っていること。
• 障害者に対する全身管理下での歯科医療を既に実施しているか、新たに実施する医療機関であること。

対象となる取り組み

障害者に対する全身管理下での歯科医療を実施・拡充するための医療機器の導入に係る設備整備事業。

補助内容

• 対象経費: 障害者に対する全身管理下での歯科医療に必要となる医療機器の備品購入費（1品につき10万円未満のものは対象外）。
• 補助率: 2/3
• 上限額: 2,221万円

対象経費の詳細

• 医療機器の備品購入費が対象となる。1品につき算出額が下限（66,000円）に満たない設備については交付決定を行わない。

主な要件・注意点

• 補助金により取得した財産で、単価が50万円以上の機械及び器具（民間団体は30万円以上）については、所定の耐用年数を経過するまで知事の承認なく用途変更・譲渡等ができない。
• 補助事業により取得した設備について、他の補助金等との重複交付は認められない。
• 補助事業者は事業に係る帳簿・証拠書類を整理して保管し、事業完了後5年間保存する必要がある。
• 補助の交付決定後、事業内容の変更や中止を行う場合は知事の承認が必要であり、事業の実施状況等について報告や検査を求められることがある。

申請期間

2026年07月31日まで