令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度（個人住宅・集合住宅共用部・事業所）

概要

新宿区内の個人住宅、集合住宅共用部、事業所で省エネルギー機器や創エネルギー機器を設置・施工し、工事と支払いが完了した場合に経費の一部を補助します。対象機器には太陽光発電、蓄電池、LED照明、高効率空調などが含まれ、機器区分ごとに補助率や上限額が定められています。申請は施工・支払完了後に行います。

こんな事業者におすすめ

• 区内の事業所で照明や空調設備を高効率機器に更新したい中小事業者
• 区内の集合住宅で共用部の太陽光やLED照明を導入しようとする管理組合や所有者
• 区内住居で太陽光や蓄電池を設置する個人

対象者・要件

• 新宿区内に所在する個人住宅の所有者、集合住宅共用部の所有者または管理組合、中小企業者または区内で事業を営む者等で、施工および支払を完了していること
• 中古品やリース機器は対象外で、導入する機器は未使用品であること
• 申請時点で法人事業税または個人事業税の滞納がないこと等の要件を満たすこと

対象となる取り組み

• 太陽光発電システム、蓄電池システム、LED照明、高効率空調の設置または既設機器からの交換等の導入工事

補助内容

• 対象経費: 機器本体、部材、取付け工事および施工に要する経費（税抜）のみ
• 補助率: 機器区分により異なる。LED照明・高効率空調は通常50%で、条件を満たす再エネ導入事業者は70%へ引き上げ
• 上限額: 機器区分により上限あり。事業所の太陽光は上限80万円、LED照明・高効率空調は通常25万円、引き上げ時は50万円など

対象経費の詳細

• 機器本体、部材および架台の購入費、取付け工事費並びに施工に関する費用が対象
• クーポン・ポイント等法定通貨以外での支払分は対象外で、ポイント等は換算額を対象経費から減額

主な要件・注意点

• 施工・支払の完了後に申請すること（施工完了日と支払完了日の間が1年を超える場合は申請不可）
• 中古品やリース機器は補助対象外
• 他の補助金と併用する場合、受給合計額が対象経費を上回ると減額される

申請期間

2027年01月12日 〜 2027年03月12日