令和8年度事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成

概要

中央区内の事業所を対象に、太陽光発電や蓄電システム、エアコンディショナーやLEDランプ、高反射率塗料などの自然エネルギー機器・省エネルギー機器の導入費用を補助します。導入に伴う工事費も対象となり、区内事業所で使用することを前提に二酸化炭素排出量の削減を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 区内の事業所に太陽光発電システムや蓄電池、エアコンなど省エネ機器を新たに導入して自家消費を図りたい中小企業者や個人事業者

対象者・要件

• 中央区内に事業所を有する中小企業者等（法人および個人事業者を含む）。
• 導入する機器を新規に購入して導入し、導入費用を負担する者であること。
• リースや中古品の導入は対象外。

対象となる取り組み

• 太陽光発電システムや蓄電システムの設置、エアコンディショナーやLEDランプ、高反射率塗料等の省エネ機器の導入およびそれに伴う工事。

補助内容

• 対象経費: 機器本体および導入に係る工事費（諸経費や交通費、振込手数料等の機器導入に直接関係ない経費は含まれない）。
• 補助率: 条件により異なり、最大で1/2（50%）。
• 上限額: 最大で130万円（機器種別・条件により上限が異なる）。

対象経費の詳細

• 自然エネルギー機器：太陽光発電システム、蓄電システム。
• 省エネルギー機器等：家庭用燃料電池システム（エネファーム）、エアコンディショナー、屋上・屋根用高反射率塗料、窓用日射調整フィルム・コーティング材、LEDランプ、その他省エネルギー機器。
• 省エネルギー機器等については機器本体のほか導入に係る工事費も対象となる。

主な要件・注意点

• 新品の購入かつ事業所で使用されることが必要で、リースや中古品は対象外。
• 太陽光発電は自家消費を前提とし、発電した電力を事業所で使用することが必要（全量売電目的は対象外）。
• 併用が禁止されている制度もある。
• 助成金交付申請額は千円未満切り捨て、対象となる導入費用は税抜きで算定される。

申請期間

2026年04月01日 〜 予算がなくなり次第受付終了