東京都：「東京都既存非住宅省エネ改修促進事業補助金」（令和8年度）

概要

東京都では、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減する「カーボンハーフ」の実現を目指し、都内の既存非住宅建築物における省エネ化を促進しています。本事業では、中小企業等が所有する事務所等の省エネ診断、省エネ設計、および省エネ改修にかかる費用の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

都内に所有する事務所や店舗などの既存非住宅建築物において、省エネ性能の現状把握や、断熱化・設備効率化による改修を検討している中小企業者や個人事業主の方におすすめです。

対象者・要件

補助対象者は、大企業を除く中小企業者、個人事業主、学校法人、一般社団法人、公益社団法人、特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人、および都が適当と認める団体です。また、これらの対象者と共同で事業を実施するリース事業者やESCO事業者等も対象となります。対象となる建築物は、都内に所在する延べ面積10,000平方メートル以下の既存非住宅建築物であり、耐震性が確保されている（または改修後に確保される）必要があります。

対象となる取り組み

省エネ性能の向上を目的とした以下の取り組みが対象です。

• 省エネ診断：省エネ性能の把握や調査、BELS評価・認証取得のための費用
• 省エネ設計：省エネ改修に必要な調査、設計、計画策定、およびBELS評価・認証取得のための費用
• 省エネ改修：省エネ基準相当またはZEB水準相当まで性能が向上する改修工事

補助内容

• 対象経費: 省エネ診断、省エネ設計、省エネ改修にかかる費用
• 補助率: 診断・設計は2/3、改修は23％

主な要件・注意点

予算の範囲内での補助となります。申請書類に不備がある場合は受付できないため、余裕を持って準備してください。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日