都内の既存非住宅建築物の省エネ診断・設計・改修費用を支援します
東京都では、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減する「カーボンハーフ」の実現を目指し、都内の既存非住宅建築物における省エネ化を促進しています。本事業では、中小企業等が所有する事務所等の省エネ診断、省エネ設計、および省エネ改修にかかる費用の一部を補助します。
都内に所有する事務所や店舗などの既存非住宅建築物において、省エネ性能の現状把握や、断熱化・設備効率化による改修を検討している中小企業者や個人事業主の方におすすめです。
補助対象者は、大企業を除く中小企業者、個人事業主、学校法人、一般社団法人、公益社団法人、特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人、および都が適当と認める団体です。また、これらの対象者と共同で事業を実施するリース事業者やESCO事業者等も対象となります。対象となる建築物は、都内に所在する延べ面積10,000平方メートル以下の既存非住宅建築物であり、耐震性が確保されている（または改修後に確保される）必要があります。
予算の範囲内での補助となります。申請書類に不備がある場合は受付できないため、余裕を持って準備してください。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
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