東京都：「商店街防災力向上緊急支援事業」（令和8年度）

概要

東京都では、首都直下地震等の大規模な自然災害に備え、都内の商店街が来街者や地域住民の安全確保のために行う防災力向上への取り組みを支援します。防災資機材の購入や防災マップの作成など、地域の防災体制を強化するための経費を全額補助する制度です。

こんな事業者におすすめ

地震や災害発生時に備えて、発電機や非常食などの防災備蓄品を整備したい商店街や、防災マニュアルの作成・見直しに取り組みたい商店街におすすめです。また、防災マップの作成や防災意識を高めるイベントの開催を検討している団体も対象となります。

対象者・要件

都内の商店街、または区市町村を単位とする商店街の連合会が対象です。複数の商店街が共同で事業を行う場合も申請可能です。申請にあたっては、防災意識を高める取り組みを1回以上実施すること（申請書に実施予定日を記載）、および災害時のルールやマニュアルを具備することが要件となります。なお、マニュアル等は令和7年度に提出済みで内容に変更がない場合は省略可能です。

対象となる取り組み

防災資機材や防災備蓄品の購入、防災に関する案内や防災マップ等の作成・印刷、および防災の取り組みに関する打ち合わせなどが対象です。防災備蓄品については、水や食料品等は保存年限が5年以上のものに限られます。

補助内容

• 対象経費: 防災資機材・防災備蓄品の購入費、防災マップ等の作成・印刷費、打ち合わせに係る会場費等
• 補助率: 10/10
• 上限額: 商店街による単独申請は30万円、複数の商店街がとりまとめて申請する場合は30万円に商店街等の数を乗じた額

主な要件・注意点

申請は1商店街につき1回限りです。予算の範囲内での交付となり、事業実施期間は交付決定日から令和9年2月26日までとなります。また、交付決定後の事業中止や変更は事前に都担当者への連絡が必要となります。マニュアル等の作成にあたっては、商店街ステップアップ応援事業の無料専門家派遣を活用することも可能です。

申請期間

2026年06月15日 〜 2026年11月30日