集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業（集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進拡大事業）

概要

集合住宅において、太陽光発電システム、蓄電池、およびV2H充放電設備を導入する管理組合や所有者等に対し、その経費の一部を助成します。災害時の備えや再生可能エネルギーの活用を推進し、集合住宅の環境性能向上を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

集合住宅の共用部や居住者向けに、太陽光発電システムや蓄電池、EV充電設備を導入し、エネルギーの自給自足や災害対策を強化したい管理組合や集合住宅の所有者の方におすすめです。

対象者・要件

東京都内の集合住宅（分譲・賃貸）の管理組合、管理会社、または集合住宅の所有者等が対象です。申請にあたっては、導入計画について管理組合等の合意形成が完了していること、都税の未納がないこと、暴力団排除条例に該当しないことなどの要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

集合住宅における太陽光発電システム、蓄電池、およびV2H充放電設備の導入が対象です。太陽光発電システムは原則として全量自家消費または共用部への供給を目的とし、蓄電池やV2H設備と組み合わせて設置することが求められます。また、EV充電設備を併せて導入する場合の加算措置も用意されています。

補助内容

• 太陽光発電システム: 設置容量1kWあたり15万円（上限1棟あたり1,000万円）
• 蓄電池: 蓄電容量1kWhあたり5万円（上限1棟あたり1,000万円）
• EV充電設備: 設備費・工事費の3/4（上限1基あたり75万円、1棟あたり10基まで）

対象経費の詳細

太陽光発電システム、蓄電池、EV充電設備の購入費、設計費、工事費、および処分費等が対象です。

主な要件・注意点

交付決定前の契約・発注・工事開始は原則として認められません。また、申請には事前相談が必須であり、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。導入した設備は法定耐用年数期間中、適切に管理・運用することが義務付けられており、処分制限期間内に処分する場合は承認が必要です。