情報掲載日: 2026年3月21日更新日: 2026年3月23日シェアX(Twitter)で共有Facebookで共有LINEで共有公募コピー公募内容をコピー~中小企業・小規模企業向け~事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(受動喫煙防止対策支援コース) | 東京都中小企業振興公社この補助金について専門家に相談都内の中小飲食店・宿泊施設が受動喫煙防止対策として専用室設置や分煙設備撤去に要する経費を支援します。補助上限額400万円補助率上限9/10以内対象地域東京都実施機関東京都中小企業振興公社詳細情報概要 東京都内の中小飲食店および宿泊施設が、受動喫煙防止対策として喫煙専用室や指定たばこ専用喫煙室の設置、既存の分煙設備の撤去等を行う際の経費の一部を助成します。あわせて、経営に精通した専門家を派遣し、導入方法や運営上の相談・助言を行います。 こんな事業者におすすめ 東京都内で飲食施設や宿泊施設を営む中小企業や個人経営の事業者 対象者・要件 東京都内において宿泊施設を営む者 東京都内において飲食施設を営む者で、中小企業基本法に規定する中小企業者に該当し、かつ大企業が実質的に経営に参加していない者 補助内容 対象経費: 喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置費用、分煙設備の撤去等に係る経費 補助率: 9/10以内(中小飲食店で客席面積が100㎡以下の場合)/2/3以内(上記以外) 上限額: 400万円 実施期間に関する留意事項 助成対象工事等については交付決定日から着手し、請求書を令和8年2月20日までに提出する必要があります。 対象経費:設備処分費設備・機械購入費建物・工事・改修費業種:宿泊業・飲食サービス業企業規模:中小企業小規模事業者設備・資産:空調・換気設備関連資料一括ダウンロード公募要領「喫煙専用室」・「指定たばこ専用喫煙室」の設置:募集要項「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助事業」を通じて取得した分煙設備の撤去等:募集要項申請様式見積書(総括表)C(第1号様式)助成金交付申請書(第1号様式別紙)事業計画書(1)・(2)(第2号様式)誓約書事前確認事項(事前確認書)喫煙専用室等の排気設計に係る計算書見積書(総括表)C(第1号様式)助成金交付申請書(第1号様式乙別紙)事業計画書(1)・(2)(第2号様式)誓約書事前確認事項(事前確認書)専門家派遣申込書事前確認事項(事前確認書)参考資料提出書類チェックリストA見積書チェックリストB<記入例>第1号様式別紙<参考>排気設計に係る留意点提出書類チェックリストD見積書チェックリストB公募要領「喫煙専用室」・「指定たばこ専用喫煙室」の設置:募集要項「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助事業」を通じて取得した分煙設備の撤去等:募集要項申請様式見積書(総括表)C(第1号様式)助成金交付申請書(第1号様式別紙)事業計画書(1)・(2)(第2号様式)誓約書事前確認事項(事前確認書)喫煙専用室等の排気設計に係る計算書見積書(総括表)C(第1号様式)助成金交付申請書(第1号様式乙別紙)事業計画書(1)・(2)(第2号様式)誓約書事前確認事項(事前確認書)専門家派遣申込書事前確認事項(事前確認書)参考資料提出書類チェックリストA見積書チェックリストB<記入例>第1号様式別紙<参考>排気設計に係る留意点提出書類チェックリストD見積書チェックリストB公式サイト※本ページは公募要領をもとに重要事項を整理しています。申請前には、必ず最新の公式公募要領をご確認ください。https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/jyudoukitsuen-boushitaisaku.htmlこの補助金の申請をサポートします専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。無料で相談都道府県や業種・用途等から補助金を探すすべてのカテゴリを見る都道府県から探す用途から探す業種から探す企業規模から探す法人形態から探す対象経費から探す設備・資産から探す北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県全国都道府県の一覧をすべて見る生産性向上デジタル活用防災・BCP対策防犯・セキュリティ感染症対策熱中症対策職場環境改善・メンタルヘルス働き方改革・テレワーク設備投資人材育成・雇用拡大ものづくり・新製品開発起業・新規事業販路開拓地域活性化環境・省エネ再エネ・脱炭素融資・資金調達事業承継研究開発知的財産・認証取得経営改善企業立地・企業誘致海外展開文化・伝統の保全農福連携・六次産業化賃上げ用途の一覧をすべて見る農業・林業漁業鉱業・採石業・砂利採取業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業運輸業・郵便業卸売業・小売業金融業・保険業不動産業・物品賃貸業学術研究・専門・技術サービス業宿泊業・飲食サービス業生活関連サービス業・娯楽業教育・学習支援業医療・福祉複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)業種の一覧をすべて見る大企業みなし大企業中堅企業中小企業小規模事業者企業規模の一覧をすべて見る企業(法人)個人事業主個人NPO・非営利法人団体(任意団体・町内会等)教育機関(学校等)医療・福祉法人等自治体・公的機関組合・団体等連携体・コンソーシアム法人形態の一覧をすべて見る人件費外注・委託費専門家謝金・コンサル費設備・機械購入費建物・工事・改修費設備処分費ソフト・システム購入費システム構築費クラウド使用料サービス利用料広告・販路開拓費研修・受講費旅費・宿泊費借料・使用料手数料(決済・振込等)原材料費資材・消耗品費燃料・肥料・飼料費水道光熱費通信運搬費保険料等利子税等資料購入費研究開発費コンテンツ・制作費運転資金対象経費の一覧をすべて見る空調・換気設備冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械等)物流・搬送機器オフィス什器POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器情報端末(PC・タブレット等)ネットワーク機器・WiFiデジタルサイネージ3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ再エネ設備・蓄電池等倉庫・保管設備サテライトオフィスEMS・エネルギー管理設備・資産の一覧をすべて見る都道府県から探す用途から探す業種から探す企業規模から探す法人形態から探す対象経費から探す設備・資産から探す