金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業

概要

東京都では、都内の中堅・中小企業がサステナビリティに配慮した経営へと転換することを促すため、連携金融機関が取り扱うサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）、ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）、および金融機関独自メニューの実行に伴う費用の一部を支援します。本事業は、サステナビリティ経営の実践に向けたコンサルティングや外部評価の費用を補助することで、企業の持続可能な成長を後押しすることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

サステナビリティ・リンク・ローンやポジティブ・インパクト・ファイナンスを活用して、環境や社会に配慮した経営への転換を目指す都内の中堅・中小企業に適しています。また、金融機関が提供する独自メニューを通じて、サステナビリティ経営を推進したいと考えている事業者にも活用いただけます。

対象者・要件

都内に登記上の本店を置く中堅・中小企業が対象です。ただし、東京証券取引所プライム市場に上場している企業や、上場企業が実質的に経営に参画している企業は対象外となります。また、暴力団員等ではないこと、租税の未申告や滞納がないこと、公序良俗に反する事業を営んでいないことが要件です。連携金融機関から対象となる融資を受けた事業者が申請可能です。

対象となる取り組み

サステナビリティ・リンク・ローンやポジティブ・インパクト・ファイナンスの調達に伴うコンサルティング業務や、第三者機関による外部評価業務が対象です。また、金融機関独自メニューによる調達の際に発生する手数料等も支援の対象となります。

補助内容

• SLL・PIF調達支援: 補助率1/2、上限200万円
• 金融機関独自メニュー調達支援: 補助率1/2、上限100万円
• フレームワーク策定支援（連携金融機関による外部評価）: 補助率1/2、上限100万円

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は対象外となります。また、申請は年間1回限りです。令和7年度以前に契約されたコンサルティングや外部評価は対象外であり、令和9年度以降に支払う経費も対象外となります。親会社や子会社、グループ企業への委託は認められません。なお、補助金を受け取った場合、会社名や補助内容が公表されることがあります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月01日