建築物耐震診断助成事業（診断助成）

概要

港区内にある一定基準を満たす建築物の所有者が耐震診断を行う場合に、診断費用の一部を助成する制度です。対象は昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建築物で、用途や構造に応じて助成率や助成限度額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 港区内で昭和56年5月31日以前に建築された建築物の所有者で、耐震性を確認したい方

対象者・要件

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建築物の所有者（国・地方公共団体等は除く）。
• 区分所有建築物は管理組合または集会の議決で決定された代表者、共有建築物は共有者全員の合意による代表者、町会・自治会会館は会員による合意された代表者が申請可能。
• 耐震診断は別に定める評定機関が行う評定等を受けること。
• 既に診断の契約をしたもの、既に診断を実施したもの、木造住宅耐震診断事業及び本制度による助成を受けたことがあるものは申請不可。

対象となる取り組み

• 建築物の耐震診断（評定機関による評定等を含む）。

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要した費用。
• 補助率: 構造・用途により異なる（最大で全額補助となる区分あり）。
• 上限額: 構造・用途により異なるが、最大450万円まで助成される区分がある。

対象経費の詳細

• 耐震診断に要した費用（見積額）。
• 消費税相当額は一定の条件に該当する申請者に限り含めることができる。

主な要件・注意点

• 申請が予算額に達した場合は受付を終了する。
• 交付決定前に耐震診断業者と契約したものは助成対象外となる。
• アスベスト関連の経費は対象外となる可能性がある。

申請期間

2022年06月27日から