建築物耐震診断助成事業（診断助成）

概要

港区内にある一定の基準を満たす建築物の所有者を対象に、耐震診断に要した費用の一部を助成します。助成は建築物の構造・用途ごとに補助率や上限額が定められており、分譲マンションでは診断費用の全額を上限450万円まで助成するなど、診断の実施を経済面で支援することを目的としています。申請は予算に達した時点で受付を終了します。

こんな事業者におすすめ

• 港区内で昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建築物を所有している方

対象者・要件

• 建築物の所有者（国、地方公共団体及びこれに準ずるものを除く）。区分所有建築物は管理組合等の代表者、共有建築物は代表者の合意が必要です。
• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けていること。
• 耐震診断は評定機関が行う評定等を受けること。
• 既に診断契約または診断を実施したもの、木造住宅耐震診断事業や過去に同制度の助成を受けたものは対象外です。

対象となる取り組み

• 建築物の耐震診断の実施（評定機関の評定等を含む）。

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要した費用（設計図書の復元、評定等、通常の耐震診断に要する費用以外の費用を含むことがある。振込手数料は含まれない）。
• 補助率: 構造・用途に応じて異なり、最大で診断費用の全額（分譲マンションの場合）。
• 上限額: 最大450万円

対象経費の詳細

• 耐震診断に要した業者見積額や評定に係る費用等が対象です。消費税相当額は一定の条件下で助成対象に含めることができます。アスベスト対策費用は対象外となる可能性があります。

主な要件・注意点

• 申請は事前相談の上で行い、交付決定前に診断業者と契約した場合は助成対象外となります。
• 申請が予算に達した場合は受付を終了します。
• 助成を受ける方は地域防災協議会への加入に努めることとされています。

申請期間

申請期間に関する明確な開始・終了日は公表されていません。