地震に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震改修や除却費用の一部を助成します。
東村山市では、震災時における住宅の耐震性を向上させ、地震に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の耐震改修や除却を行う所有者に対し、費用の一部を助成しています。本制度は、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた市内の一戸建て木造住宅を対象としており、耐震診断の結果、構造耐震指標（Iw値）が1.0未満である住宅が対象です。
昭和56年5月以前に建てられた木造住宅を所有しており、耐震診断で安全性が低いと判定された住宅の補強工事や、老朽化した住宅の除却を検討している個人の方に適した制度です。
助成対象となる住宅を所有している個人が対象です。共有名義の場合は、共有者全員の合意に基づき代表者を定める必要があります。また、市税を滞納していないこと、および市や他の地方公共団体から同様の助成を受けていないことが条件です。なお、共同住宅は対象外となります。
耐震診断の結果に基づき、地震に対する安全性の向上を目的として実施する木造住宅の補強工事、または現に存する木造住宅の全部を取り壊し、廃棄する除却工事が対象です。施工業者は、市内に事業所を有し、建設業法の許可を受けている者で、木造住宅の耐震補強に関する講習会等を受講した者に限られます。
助成金の交付決定前に工事に着手した場合は対象外となります。同一住宅に対して助成は1回限りです。申請書類に不備がある場合は受付できないため、余裕を持って申請してください。また、予算枠に達した時点で受付を終了します。工事完了後は、期限までに完了報告書の提出が必要です。
2026年04月03日 〜 2026年12月11日
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自治会が実施する防災・防犯・清掃・祭りなどの活動に必要な物品購入費を補助します。
自治会が設置・維持する防犯街路灯の設置・修繕費や電気料金の一部を補助し、LED化による省エネと防犯力向上を支援します。
住宅に太陽光・蓄電池・エネファーム・断熱窓を導入する際の設置・改修費用を一部補助し、再エネ導入と省エネ・災害時の電力確保を支援します。
自治会が行う防災・防犯・清掃・祭り等の活動で必要な物品の購入費を、総額4万円以上で一律2万円を補助します。
東村山市認定の自主防災組織に対し、運営に必要な経費を年額4万8,500円まで定額で支援します。
