東京都内の住宅で蓄電池や蓄電池ユニットを導入する際の費用を、定額・容量連動で助成します。DR実証参加や関連機器の設置により加算も受けられます。
東京都内の住宅に新たに設置する蓄電池システムや蓄電池ユニット増設を対象に、導入費用の一部を助成する制度です。家庭での太陽光発電の自家消費を増やし、災害時のエネルギー自立性を高めることを目的としています。蓄電池パッケージ、蓄電池ユニット増設、リフォーム瑕疵保険等が助成対象になっています。
都内の住宅に蓄電池を新規導入したい住宅所有者や、既存の蓄電池ユニットを増設したい住宅所有者に向いた制度です。デマンドレスポンスの実証に参加し、エネルギーマネジメント機器やIoT関連機器もあわせて導入する場合は、上乗せ助成の対象になります。
助成対象機器の所有者が対象です。国、地方公共団体は対象外です。
都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であることが必要です。助成対象機器は、一般社団法人環境共創イニシアチブが登録した機器であることが求められます。
都および公社の他の同種の助成金を、同じ助成対象機器について重複して受けていないことも要件です。
都内の住宅への蓄電池システムの新規設置、既存の蓄電池ユニット増設、リフォーム瑕疵保険等の契約が対象です。蓄電池については、デマンドレスポンス実証に参加し、エネルギーマネジメント機器やIoT関連機器を設置する取組も含まれます。
蓄電池パッケージでは、蓄電池システム機器費、蓄電池システム工事費、IoT機器費、IoT工事費から、国および他の地方公共団体からの補助金を差し引いた額が対象経費です。蓄電池ユニット増設でも、増設蓄電池ユニット機器費、増設蓄電池ユニット工事費、IoT機器費、IoT工事費から、国および他の地方公共団体からの補助金を差し引いた額が対象経費です。いずれも税抜金額で計算します。
助成対象機器は、都内の住宅に新規に設置する必要があります。令和8年4月1日から令和11年3月30日までの間に設置することが求められます。
蓄電池についてデマンドレスポンス実証の上乗せを受ける場合は、交付申請兼実績報告の前にDR実証契約を締結している必要があります。交付申請兼実績報告の受付後に契約した場合は、DR実証参加の上乗せは適用されません。
令和8年10月1日以降に事前申込をする場合は、助成対象機器の要件が変わります。ただし、令和8年4月1日から令和8年6月30日までに契約締結または契約・工事完了された事業は除かれます。
都および公社の他の同種の助成金を重複して受けていないことが必要です。キャッシュバックを予定している場合は、その額を助成対象経費から除き、契約書の内訳等にキャッシュバック予定額を記載して提出します。商品券やポイント等の現金同等物での還元も同様です。
2026年05月29日から
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電気自動車・燃料電池車の購入やV2H・可搬型外部給電器の導入に対して定額で補助します。
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日光市内在住の個人を対象に、電気自動車・充給電システムや住宅用蓄電池の導入費用を補助し、低炭素化と災害時の非常用電源の確保を支援します。
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商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
家庭の脱炭素化と電力強靭化を支援する住宅用設備導入補助金
