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(分譲マンション管理組合&賃貸マンションオーナー向け)東京とどまるマンション事業補助など(東京都) | 調布市
東京とどまるマンション登録者が災害時に在宅避難を継続できるよう、非常用電源・備蓄資器材・浸水対策などの導入や設計費を補助します。
詳細情報
概要
東京都が推進する「東京とどまるマンション」登録建物の管理組合や所有者を対象に、災害時の在宅避難を支援するための各種導入・整備費用や設計費を補助します。非常用電源や太陽光発電・蓄電池、浸水対策設備、備蓄資器材、エレベーター閉じ込め防止対策やマンホールトイレ整備、備蓄倉庫の設計費など複数の事業区分があります。
こんな事業者におすすめ
- 「東京とどまるマンション」として登録・公表されている分譲マンションの管理組合
- 賃貸マンションの所有者で、非常用電源や浸水対策、備蓄倉庫の整備を検討している方
対象者・要件
東京都の定める「東京とどまるマンション」に事前登録された建物の管理組合、所有者等が対象です。登録要件(耐震性やハード・ソフト対策等)の確認が必要です。各事業は新築マンションは対象外のものや、事前の連携・合同訓練実施が条件となる場合があります。
補助内容
- 対象経費: 防災備蓄資器材の購入(例: 発電機、蓄電池、簡易トイレ、救急セット、AED等)、非常用電源・太陽光発電・V2X設備の導入、浸水対策設備の改修工事、エレベーター閉じ込め防止機能の導入、マンホールトイレ設置、備蓄倉庫の検討・設計費(建築士への設計委託費)等
- 補助率: 事業区分により異なる(例:通常は2/1・2/3等、町会等と連携し合同訓練を実施する場合は10/10などの特例あり)
- 上限額: 事業区分により異なる(例:非常用電源・太陽光等は合計で3,000万円、発電機1,500万円、蓄電池はkWh単価換算の上限や上限金額の規定あり。浸水対策改修は75万円、エレベーター対策は200万円、備蓄倉庫設計は25万円、備蓄資器材の補助上限は66万円等)
申請期間
2025年07月01日 〜 2026年01月15日
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