令和８年度 地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金

概要

東京都と公益財団法人東京観光財団が、都内地域の自主的なサステナブル・ツーリズム推進を支援する助成金です。地域関係者の知識習得や観光資源の発掘、環境・文化・経済面に配慮した新たなツアーやイベント、PR用コンテンツ制作など、研修から実践に至る多様な取組を対象とします。助成は事業ごとに経費の3分の2を基本として支給され、上限額は条件により変動します。

こんな事業者におすすめ

• 都内の観光協会や商工会等を中心とした複数団体で連携し、地域の資源を活かしたツアーやイベント、研修、コンテンツ制作を行いたい団体

対象者・要件

• 都内に所在する観光協会等または商工会等を必ず1者以上含む団体（都内の観光協会、都内の商工会等、NPO、農林水産漁業関連団体、大学、町会・自治会、民間事業者等が連携して設置した協議会等）。

対象となる取り組み

• 地域関係者の知識習得や観光資源の発掘に資する研修や現地調査、ワークショップ等の準備事業
• 社会経済・文化・環境の観点に配慮したツアー実施、伝統行事の振興や保護を目的としたPR用ウェブサイト制作、地域の第一次産業と連携した観光コンテンツの造成・実施等の実践事業

補助内容

• 対象経費: 研修費、専門家招聘費（謝金・交通費等）、調査・委託費、会場費、企画費、コンテンツ制作費、ツアー運営に係る材料費・備品、広告宣伝費、印刷製本費、通信運搬費、保険料等
• 補助率: 助成対象経費の3分の2
• 上限額: 1申請あたり500万円（要件該当で1件につき50万円ずつ上乗せし、最大650万円まで増額可能）

対象経費の詳細

• 対象となるのは、事業に直接必要かつ外部に支払う経費で、見積書等の金額根拠が提出できるものです。取得価格50万円未満の備品購入費や、会場使用料、専門家謝金、広告宣伝費、運営委託費、来訪者に対する賠償・傷害保険料などが該当します。100万円以上の経費は複数業者の見積りが必要です。

主な要件・注意点

• 助成対象期間内に契約・取得・支払等の一連の手続きが行われること
• 事業が外部に支払う経費であること（組織内部で完結する経費は対象外）
• 土地取得や経常的経費（光熱水費、人件費等）、記念品・景品等は原則対象外

申請期間

第1回: 2026年04月23日 〜 2026年05月25日