令和8年度観光関連事業者向け各種補助事業

概要

東京都内の観光関連事業者を対象に、多言語対応やキャッシュレス導入、宿泊施設のバリアフリー化、DX導入、人材育成、環境対策など、旅行者の受入環境と事業者の経営基盤を強化する取組を支援します。個別事業では専門家の助言の下での経営改善や新サービス開発、設備導入、施設改修、研修・人材確保など幅広い取組が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 宿泊施設や飲食店、小売業、旅行業、観光バス・タクシー事業者など、都内で観光サービスを提供し受入環境の改善や事業のDX・新サービス開発を図りたい事業者

対象者・要件

都内に事業所等を有する観光関連事業者（宿泊、旅行、飲食、小売、観光バス・タクシー等）や、一定の要件を満たす業界団体・事業者グループが対象です。

対象となる取り組み

• 経営改善や新サービス・商品開発、施設のバリアフリー化、デジタルツール導入による業務効率化、就職イベント出展や社内研修等の人材確保・育成、観光プログラムに必要な備品導入、観光バスのリフト付車両導入等

補助内容

• 対象経費: 専門家への助言を受けるためのコンサルタント費、機械設備導入費、施設改修費、人材育成費、広告宣伝費、多言語対応機器やキャッシュレス端末導入費等
• 補助率: 事業により異なり、一般的には補助対象経費の2分の1から3分の2、特定の場合は4分の3や10分の10（全額）となるものがあります（例: 一部の車両改造等で10分の10）。
• 上限額: 事業により異なり、個別事業での上限は200万円、300万円、500万円などがあり、団体・グループ向け事業では最大2,500万円、環境対策事業では最大1,500万円の枠があります。

対象経費の詳細

• 補助対象には、機械設備等の購入費、施設建物の工事費、研修や人材確保に関する費用、広告宣伝費、専門家謝金・コンサルタント費、多言語音声ガイド等の導入費用などが含まれます。事業ごとに対象経費の範囲や上限額が設定されています。

主な要件・注意点

• 事業ごとに補助率や上限額、対象経費の範囲が異なります。
• グループでの申請や業界団体向けの枠がある事業もあります。
• 観光バスのバリアフリー化や貸切バス支援等、車両に関する別枠の上限・補助方法が設定されています。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日