令和8年度観光関連事業者向け各種補助事業

概要

東京都は都内の観光関連事業者を対象に、多言語対応やキャッシュレス端末導入、宿泊施設のバリアフリー化、DX導入や人材確保など、旅行者受入環境と事業基盤の強化を目的とした複数の補助事業を実施します。事業ごとに対象者や補助率・上限額が定められており、設備導入や研修、情報発信などの取組を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 都内で宿泊、旅行、飲食、小売、観光バス・タクシー等の観光関連事業を営み、施設改善や多言語対応、DX導入、人材育成に取り組みたい事業者

対象者・要件

• 都内で事業を営む観光関連事業者（宿泊、旅行業、飲食、小売、観光バス・タクシー等）および一部事業では観光関連の業界団体や複数事業者のグループが対象となります。

対象となる取り組み

• 多言語対応や音声ガイド・通訳アプリ導入、キャッシュレス端末導入などの旅行者受入対応強化
• DXツール導入や業務効率化に向けたシステム・ツール導入
• 宿泊施設のバリアフリー化に係る施設整備
• 観光資源を活用した体験型サービスや新サービス・商品開発、情報発信
• 環境対策に資する設備導入

補助内容

• 対象経費: 設備導入、機器購入、情報発信、研修・人材確保等の経費（事業ごとに対象経費は定められています）
• 補助率: 事業により異なり、例として3分の2、4分の3、2分の1、5分の4、全額（10分の10）等の区分があります。
• 上限額: 事業により異なり、例として1事業者当たり200万円、300万円、500万円、1,000万円、1,500万円、1団体当たり2,500万円、観光バスの車両区分で最大800万円等があります。

対象経費の詳細

• プログラム別に対象経費が定められており、例として多言語音声ガイドや通訳アプリの導入費、キャッシュレス端末等の機器購入費、情報発信・広告費、研修受講費、人材確保に係る経費、施設整備費等が挙げられます。

主な要件・注意点

• 補助率・上限額は事業ごとに異なりますので、対象の事業区分に応じた補助率・上限額の確認が必要です。
• 一部事業では中小企業に限定されるなど対象者が限定されます。
• 事業ごとに申請受付期間や対象経費の詳細が異なります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日