中小企業の海外販路拡大に向け、海外での類似商標の取消し・無効化にかかる調査・手続を助成し、専門家の支援を提供します。
中小企業が自社ブランドによる海外販路拡大を図るため、進出予定国で他社の類似商標等を取消しまたは無効化する取り組みに対して、助成金と専門家によるサポートを行います。助成は複数年にわたる手続等も対象とし、必要な情報収集や審判・訴訟関連の費用を補助します。
東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団法人・一般財団法人が対象です。過去に同センターから助成を受けている者は所定の期日までに活用状況報告書を提出していることが必要です。
2023年04月17日 〜 2024年03月01日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
海外での類似商標トラブル対策に、3か年合計で最大500万円まで支援
自社ブランドの海外進出を阻む類似商標の取消・無効化手続きに対し、本助成金や専門家サポートを活用できるか判断できます。
補助上限
5,000,000円
制度全体の上限額です。
補助率
1/2以内
対象経費に対する補助の割合です。
申請期限
2024年3月1日
公式資料で最新の日程を確認してください。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
台東区内の中小企業・個人事業主が特許・実用新案・意匠・商標の取得に要する費用の一部を助成します。
台東区内の中小企業が特許・実用新案・意匠・商標の取得にかかる費用を一部助成し、知的財産の取得を支援します。
台東区内の中小企業がプライバシーマークを新規取得する際の申請料・審査料・付与登録料を一部助成し、個人情報保護体制の整備と対外的な信頼性向上を支援します。
東京都内の中小企業等が海外で意匠を出願する際の出願費用や代理人費用、翻訳料などを補助します。
台東区内の中小企業が環境経営に関する認証取得に要する審査料や登録料の一部を支援します。
東京都内のスタートアップ向けに、知的財産の活用を支援する無料セミナー・個別相談と、知財取得を支えるハンズオン支援・助成を提供します。