海外商標対策支援助成事業（令和８年度）

概要

中小企業が自社ブランドの海外販路拡大を図るため、進出予定国での類似商標の取消しや無効化に関わる調査・行政手続き・訴訟に要する費用を助成します。助成は東京都内の中小企業者等を対象に、専門家の費用や証拠収集に要する経費などを公社が支援するものです。

こんな事業者におすすめ

• 自社ブランドで海外展開を目指し、現地での類似商標対応（異議申立て、無効審判、不使用取消審判等）や関連の証拠収集を予定している中小企業

対象者・要件

• 東京都内に事業実態のある中小企業者（法人および個人事業者）、中小企業団体、一般社団法人・一般財団法人等が対象です。申請日以前に東京都知的財産総合センターで知財相談を受けていることが必要です。

対象となる取り組み

• 進出予定国での類似商標の取消し、無効化手続き、及びそれらに伴う行政訴訟や証拠収集に関する業務。

補助内容

• 対象経費: 情報収集関連費用、異議申立・無効審判・不使用取消審判に関する手続費用、行政訴訟関連費用等
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 500万円

対象経費の詳細

• 情報収集関連費用（出願商標情報入手費用、翻訳費用等）
• 調査費用（対象企業・対象商標・使用状況等の調査に要する費用、代理人費用）
• 行政手続費用（異議申立、不使用取消、無効審判に係る手続費用や代理人費用）
• 証拠収集費用（翻訳、公証、鑑定書等）
• 示談・和解・損害賠償に関する代理人費用（示談金等の金銭支払は対象外）

主な要件・注意点

• 申請日以前に、申請内容に関する知財相談を受けていることが必須です。
• 過去に公社等の助成を受けている場合は、所定の報告書等を提出済みであることなどの要件があります。
• 助成金の対象と認められない経費（国内消費税、発注から支払までの手続きが対象期間内に未完了の経費等）があるため、支出項目ごとの可否に注意が必要です。

申請期間

2026年01月01日 〜 2026年12月01日