概要
東京都では、若者世代の就職者が安心して働き続けられるよう、計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度の整備、賃上げ等の取組を行った事業主に対して助成金を交付し、若者の早期の職場定着を促進します。
こんな事業者におすすめ
- 東京労働局管内に雇用保険適用事業所があり、都の就職支援事業を利用して職業紹介を受けた若者世代を正規雇用（または非正規からの短期転換で正規雇用）した事業主
対象者・要件
- 対象事業主は、東京労働局管内に雇用保険適用事業所がある中小企業等であること。
- 対象労働者は、令和6年4月1日以降に正規雇用として雇用され、都の指定する就職支援事業を経て採用された者等で、都内の事業所で継続勤務・在籍していること。
補助内容
- 対象経費: 本助成金の支給対象となる取組（育成計画の策定、制度整備、賃上げ等）に応じて交付
- 補助額: 対象労働者数に応じて交付。1人につき20万円、2人で40万円、3人以上で60万円。
- 加算: 退職金制度整備加算、結婚・育児支援制度加算、介護支援制度整備加算はそれぞれ10万円を加算可能。賃上げ加算は人数に応じて最大で36万円を加算可能。ただし、交付上限額は1年度につき1雇用保険適用事業所あたり60万円です。
申請期間
2026年05月01日 〜 2026年05月31日
