目黒区介護福祉士資格取得費補助事業

概要

目黒区内の介護サービス事業所に勤務する介護職員が介護福祉士の資格を取得するための費用を、事業所の運営法人を通じて予算の範囲内で補助します。受験対策講座の受講料、受験手数料、介護技術講習の受講料などの実費（消費税・分割払い手数料を除く）が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 目黒区内で介護サービスを提供する事業所の運営法人で、従業員の介護福祉士資格取得を支援したい事業者

対象者・要件

• 指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設が対象です。
• 国家試験（第37回（令和6年度）または第38回（令和7年度））を受験した者であること。合格者は全パート合格に限り介護福祉士登録証の交付を受けていること。
• 職員が運営法人と雇用契約を結ぶ前に国家試験に合格している場合は、登録から3か月以内に区内の介護サービス事業所で職務に従事していること。
• 運営法人と雇用契約を結び雇用契約後に当該法人の運営する区内事業所で3か月以上就労していること。
• 国や他の自治体等から同種の補助を受けていないこと。

対象となる取り組み

• 介護福祉士国家試験の受験に向けた受験対策講座の受講、介護技術講習の受講、受験に伴う手数料の負担に係る支出。

補助内容

• 対象経費: 受験対策講座の受講料、受験手数料、介護技術講習の受講料（いずれも令和6年4月1日以降に支出したもの。消費税・分割払い手数料は対象外）
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 受験対策講座の受講料（テキスト代、模試等を含む。ただし一部パート合格・不合格の場合は除く）
• 受験手数料（国家試験の受験手数料）
• 介護技術講習の受講料（ただし一部パート合格・不合格の場合は除く）
• 消費税や分割払い手数料は補助対象外であり、課税対象の費目は消費税を除いた金額で申請する必要があります。

主な要件・注意点

• 申請は事業所の運営法人が行い、法人を通じて補助金を受領すること（職員個人の直接申請・受領は不可）。
• 補助額は研修等にかかった費用が10万円以下の場合はその全額、10万円以上の場合は上限の10万円となる（1,000円未満は切り捨て）。
• 補助は当該年度予算の範囲内で実施し、予算が尽き次第受付終了となる。

申請期間

2027年03月12日