東京都：「シェアリング・レンタル用車両ZEV化促進事業（わナンバー以外）」（令和8年度）

概要

自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、カーシェアリング・レンタカー用の電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）および電動バイクを導入する事業者に対し、費用の一部を助成します。本事業は、環境負荷の低い車両の普及を促進し、持続可能なモビリティ社会の実現を目的としています。

こんな事業者におすすめ

カーシェアリングやレンタカー、バイクシェアリング等の事業を展開しており、環境性能の高い電気自動車や燃料電池自動車への車両入れ替えや新規導入を検討している事業者におすすめです。

対象者・要件

東京都内に事務所または事業所を有するカーシェアリング事業者、レンタカー事業者、バイクシェアリング事業者、レンタルバイク事業者等が対象です。申請にあたっては、以下の要件を満たす必要があります。

• 道路運送法におけるカーシェアリング事業者、レンタカー事業者、バイクシェアリング事業者、レンタルバイク事業者であること
• 助成対象車両を2台以上導入すること（既に本事業で2台以上導入済みの場合は1台から申請可）
• 税金の滞納がないこと、刑事上の処分を受けていないこと、暴力団関係者でないこと
• 助成対象車両は、初度登録日から申請書受付日までが1年以内であること
• 助成対象車両は、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象車両であること

対象となる取り組み

カーシェアリング・レンタカー用車両としての電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）および電動バイクの導入が対象です。車両の発注・契約前に事前申請を行う必要があります。

補助内容

• 対象経費: 助成対象車両本体の購入費用（消費税および地方消費税を除く）
• 補助額: 車両種別・給電機能の有無に応じた基本助成額に加え、メーカーの取組評価等に応じた加算あり。電気自動車・プラグインハイブリッド自動車は給電機能有60万円、給電機能無50万円。燃料電池自動車は給電機能有215万円、給電機能無205万円。高額車両（税抜840万円以上）は算定額に0.8を乗じた額が上限

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手（発注・契約）した場合は対象外となります
• 処分制限期間（ZEVは4年、軽自動車・電動バイクは3年）内に車両を処分する場合は事前の承認が必要です
• 交付決定を受けた年度から4か年度（軽自動車・電動バイクは3か年度）にわたり、稼働状況等の報告が必要です