東京都造林補助事業費補助金

概要

森林は木材の供給だけでなく、山地の保全、水源かん養、自然環境の保全など、私たちの生活に不可欠な多面的な機能を有しています。東京都では、これらの機能を十分に発揮させるため、森林所有者や事業主体が行う植え付け、下刈り、間伐、森林作業道の開設といった森林整備作業に対して助成を行っています。

こんな事業者におすすめ

森林所有者や森林組合、林業経営体など、東京都内の対象森林において適切な森林管理や整備に取り組む方々におすすめです。人工造林や間伐、作業道の整備などを通じて、持続可能な森林経営を目指す事業者を支援します。

対象者・要件

区市町村、森林所有者、森林組合、森林整備法人、特定非営利活動法人、森林経営計画策定者、民間事業者、素材生産者などが対象となります。ただし、暴力団や暴力団員等が代表者・役員・従業員等に含まれる場合は対象外です。また、対象森林は東京都知事が定める地域森林計画対象森林およびこれに隣接する森林に限られます。

対象となる取り組み

人工造林（地拵え、植栽）、下刈り、枝打ち、除伐、間伐、森林作業道の開設などが対象です。また、森林環境保全直接支援事業や特定機能回復事業、高品質木材のための保育管理事業、間伐材搬出事業、森林作業道整備促進事業なども含まれます。

補助内容

• 対象経費: 森林整備作業に必要な経費（測量設計積算委託費、現場監督費、工事費、木寄せ・集材・運搬費など）
• 補助率: 事業区分や条件により異なり、40/100、58/100、7/10などが設定されています

主な要件・注意点

補助対象面積は原則として1箇所あたり0.05ヘクタール（500平方メートル）以上です。他の補助金との併用はできません。事業計画の承認や変更・中止時の承認、実績報告書の提出が必要です。また、補助事業で取得した単価50万円以上の財産を処分する際は知事の承認が求められます。詳細な要件や補助額については、所管の東京都森林事務所または各支庁産業課へ事前にご相談ください。

申請期間

事後申請事業の場合、原則として事業終了年度の2月末日までです（下刈りは10月末、作業道促進事業は6月末まで）。