概要
不妊症または不育症で治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するため、一般不妊治療、特定不妊治療(体外受精・顕微授精等)および不育治療に係る医療費を助成します。令和5年4月以降は、特定不妊治療と併せて行われる保険適用外の先進医療も助成対象となります。
こんな事業者におすすめ
対象者・要件
- 治療を開始した際に法律上の婚姻をしている夫婦、または事実上婚姻関係と同様の事実にある男女であること
- 治療を開始した際に妻の年齢が43歳未満であること
- 申請日の1年前から申請日まで継続して苫前町に住民登録があること(夫婦のいずれか一方で可)
- 対象者の属する世帯に町税等の滞納がないこと
- 他の地方公共団体で同一の治療について申請・受給していないこと
補助内容
- 対象経費: 一般不妊治療は健康保険適用分の自己負担額、特定不妊治療は体外受精・顕微授精等に係る医療費、先進医療は保険適用外の先進医療に係る費用、不育治療は初期スクリーニングやそれに基づく治療に係る医療費
- 補助率: 一般不妊治療は自己負担額の2分の1(千円未満切り捨て)。不育治療は北海道の助成額控除後の自己負担額と同額とされています
- 上限額: 一般不妊治療は1年度あたり10万円、特定不妊治療(先進医療含む)は1人につき1回あたり25万円、男性不妊治療は1人につき1回あたり15万円。不育治療は1治療当たり10万円
申請期間
- 一般不妊治療:治療日の翌日から起算して1年以内
- 特定不妊治療(先進医療含む):治療が終了した日の属する年度内(必要書類準備等の特別な事情がある場合は翌年度の5月末日まで)
- 不育治療:治療期間終了の日から起算して60日以内