令和9年度登米市集会施設整備事業補助金

概要

登米市が自治会等の地域公益性の高い集会施設の新築・購入、改修、備品購入および災害復旧に対して補助を行う制度です。施設の老朽化対策やバリアフリー化、地域避難所としての機能維持を目的とし、事業の種類ごとに補助率と上限額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 自治会や町内会など地域の自治組織で、集会施設の新築・増築・修繕や備品更新を検討している団体

対象者・要件

対象は自治会、行政区、町内会またはこれらの連合体などの自治組織等です。建設事業は築後25年以上、改修事業は築後10年以上、備品購入は前回活用から10年以上経過した施設が対象となるなど、経過年数等の要件があります。災害復旧は市が被害甚大と認めた場合に限られ、原状復旧に該当することが要件です。

対象となる取り組み

• 集会施設の新築・購入
• 集会施設の修繕・模様替え・増築（バリアフリー化を含む）
• 集会施設で使用するテーブル、イス、収納台車、冷房・暖房機器（建物と一体となるものを除く）の購入

補助内容

• 対象経費: 建設・改修の本体工事費及び付帯工事費、備品購入費等
• 補助率: 原則2分の1以内（災害復旧は4分の3以内）
• 上限額: 最大1,500万円（災害復旧の建設事業における上限）

対象経費の詳細

• 建設事業: 本体工事費、附帯工事費（電気・給排水等で施設と一体をなす工事）
• 改修事業: 修繕、模様替え、増築に係る本体工事費（段差解消等のバリアフリー化を含む）
• 備品購入事業: テーブル、イス、収納台車、建物一体でない冷房・暖房機器等の購入費
• 対象外の例: 門・柵・塀・植樹等の附帯工事費、用地取得費、既存建物の解体費、1件10万円未満の改修費等

主な要件・注意点

• 要望書は事業実施を希望する年度の前年9月末までに提出する必要があること（要望受付期限が定められている）。
• 建設事業・改修事業・備品購入事業ごとに交付を受けた翌年度から一定期間（建設事業は25年間、改修・備品は10年間）は同種の補助対象とならない規定がある。
• 災害復旧での補助適用は市が被害甚大と認めた場合に限られ、原状復旧に該当することが必要。

申請期間

2026年09月30日まで