登米市ビジネスチャンス支援事業補助金（創業支援事業）（令和8年度）

概要

登米市内で起業・創業または第2創業を行う事業者に対し、創業時に必要な経費の一部を補助して地域の新たな事業や雇用の創出を図る制度です。補助上限は200万円、補助率は対象経費の2/3以内（消費税を除く）で、支援対象期間は令和8年7月から令和9年3月15日までです。

こんな事業者におすすめ

• 登米市内で新たに創業し、事業計画に基づく設備導入や人件費、店舗借上げなどの初期費用がある事業者

対象者・要件

• 令和8年度末までに創業する者または第2創業を行う者で、補助事業の完了までに市内に住所（個人）または主たる事業所（法人）を有すること
• 市税の滞納がないこと、暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと、みなし大企業でないこと等の要件を満たすこと

対象となる取り組み

• 店舗・事務所の開設や外装・内装工事、機械装置や工具・備品の導入、製品開発・販売に向けた取組など、地域経済の活性化および雇用創出につながる創業・第2創業の事業

補助内容

• 対象経費: 人件費、店舗等借上料、設備費等
• 補助率: 対象経費の2/3以内（消費税を除く）
• 上限額: 200万円

対象経費の詳細

• 人件費: 本事業に直接従事する従業員（パート含む）の給与・賃金・賞与、事業主負担の法定福利費（ただし役員・代表者や同一世帯の人件費は対象外）
• 店舗等借上料: 店舗・事務所・駐車場の賃借料および共益費（住居兼用の場合は事業に使用する部分のみが対象、敷金・礼金等は対象外）
• 設備費: 外装・内装工事、機械装置、工具、器具、備品、業務用車両購入費（普通乗用車は除く）など（中古品や不動産購入は対象外）
• 謝金: 専門家への謝金（上限設定あり）
• 仕入れ・材料費: 製造・販売に要する材料で補助対象期間内に使用するもの
• 消耗品費: 文房具、作業服等
• 委託費: サンプル製作やWebサイト制作、調査等の外注費（契約書の締結が必要）

主な要件・注意点

• 市内金融機関による事業計画の妥当性確認書の提出が必要
• 補助は実績払いで交付されること
• 汎用性が高く事業特定できない物や不動産購入、役員や代表者の人件費等は対象外
• 補助対象経費総額に対する単価や合計の上限規定があり、要件を満たす必要がある

申請期間

2026年04月06日 〜 2026年05月29日