長野県東御市：太陽光発電設備設置事業（PPA事業者用）

概要

東御市では、PPA（電力販売契約）事業者による太陽光発電設備の設置に対し、補助金を交付しています。本事業は国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用しており、導入した設備で発電した電力の一定割合を自家消費することが求められます。予算上限に達し次第、受付を終了します。

こんな事業者におすすめ

市内の住宅や事業所において、PPAモデルを活用した太陽光発電設備の導入を検討している事業者の方に適した制度です。既存設備の更新や、新たな発電設備の設置を通じて、地域における再エネ導入を推進する取り組みを支援します。

対象者・要件

市内に住宅または事業所を所有し、PPAにより太陽光発電設備を設置する事業者が対象です。申請にあたっては、交付申請する年度の2月末日までに工事および支払いを完了し、実績報告を行う必要があります。また、既存設備の更新の場合は設置から17年以上経過していること、設置する設備が商用化され導入実績があること、法定耐用年数経過までJ-クレジット制度への登録を行わないことなどが要件となります。

対象となる取り組み

市内の住宅または事業所への太陽光発電設備の設置が対象です。導入した設備により発電した電力は、住宅の場合は30％以上、事業所の場合は50％以上の割合で自家消費させる必要があります。

補助内容

• 住宅: 太陽電池出力1kWあたり7万円（上限105万円）
• 事業所: 太陽電池出力1kWあたり5万円（上限500万円）

※太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い値で算出します。

主な要件・注意点

• 交付申請前の工事着工は原則として対象外です（やむを得ない場合は事前に生活環境課へ相談が必要です）。
• FIT制度（固定価格買取制度）やFIP制度の認定を受ける場合は交付対象外となります。
• 国の他の補助制度と併用することはできません。
• PPA事業者に対して補助金が交付された上で、補助金額相当分がサービス料金から控除される必要があります。
• 設備稼働後、自家消費割合が基準に満たない場合は補助金の返還を求められることがあります。

申請期間

2026年4月1日 〜