東御市商工業事業者のための助成事業等

概要

東御市では市内の商工業者や中小企業者を対象に、事業所の新増設・新築、機械設置、共同施設の整備、近代化改良や退職金共済掛金など複数の助成事業を実施しています。用地取得や取得価額、機械装置の購入、専門家委託などに対して助成または補助率に応じた交付が行われ、地域での雇用確保や生産性向上、企業立地の促進を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内に事業所を有し、事業所の新設・増設、設備導入や生産現場の近代化を進める中小企業者

対象者・要件

市内に事業所を有する中小企業者および中小企業団体が主な対象です。新設や用地取得に際しては、取得後3年以内に操業を開始する等の要件が設けられています。

対象となる取り組み

• 事業所の新増設・新築、製造および研究開発用の機械・装置の設置
• 共同店舗・共同倉庫・駐車場等の共同施設の設置
• 生産性向上や品質向上のための改善事業（専門コンサルタント導入等）

補助内容

• 対象経費: 用地取得費、事業所取得価額、機械及び装置の取得価額、専門コンサルタントへの委託経費、教材購入費、審査登録に要する経費、退職金共済の掛金等
• 補助率: 例として用地取得では通常1.4%以内、特定条件下では30%以内など、事業類型や要件により異なります
• 上限額: 例として特例の場合は合計で2億円を限度とする助成交付があり、ほかにも機械設置は100万円限度、事業所新築は2,000万円限度など事業ごとに上限が設定されています

対象経費の詳細

• 機械設置事業は耐用年数5年以上で取得価額合計が500万円以上の機械・装置が対象で、助成額は取得価額の一定率（例:1.4%以内）で、上限100万円です。
• 近代化モデル事業所育成事業は専門コンサルタント委託費、教材購入、審査登録費等が対象で、助成率は経費の40%以内、限度額30万円です。

主な要件・注意点

• 新設に際しては操業開始時に市内住所の新規雇用者が一定数以上であること等、事業類型ごとに要件があること
• 共同施設等は施設類型ごとに助成率や限度額が異なること