太陽光発電設備・定置型蓄電池【事業者用】

概要

東御市内に事業所を有する法人または個人事業主を対象に、太陽光発電設備およびそれと組み合わせる定置型蓄電池の購入・設置にかかる経費を補助します。太陽光発電は発電出力に応じた算定方式で補助額を算出し、定置型蓄電池は価格と容量に応じた補助率で補助します。

こんな事業者におすすめ

• 市内事業所に太陽光発電設備を設置し、自家消費率を高めたい事業者

対象者・要件

市内に事業所を有し、市内の事業所に太陽光発電設備またはそれと組み合わせた定置型蓄電池を設置する法人または個人事業主で、交付申請する年度の2月末日までに工事・支払い完了の実績報告ができること。

対象となる取り組み

• 事業所における太陽光発電設備の新設または要件を満たす既設設備の更新
• 太陽光発電設備と組み合わせて設置する定置型蓄電池の導入

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備および定置型蓄電池の機器購入費および設置に係る工事費
• 補助率: 定置型蓄電池は価格×1/3（補助金額算定式による）
• 上限額: 太陽光発電設備は上限500万円、定置型蓄電池は上限3,799,000円（約379.9万円）

対象経費の詳細

• 太陽光発電設備を構成する機器等の購入費
• 太陽光発電設備の設置に係る工事費
• 定置型蓄電池を構成する機器等の購入費
• 定置型蓄電池の設置に係る工事費

主な要件・注意点

• FIT制度やFIP制度の認定を受ける場合は交付対象外です。
• 太陽光発電により発電した電力は50％以上を自家消費する必要があります。
• 交付申請前の工事着工は原則として対象外です（やむを得ない場合は事前相談可）。
• 国の補助を既に受けている、または受ける予定の事業は対象外です。
• 定置型蓄電池については、価格が規定の上限を超えるものは交付対象外となります（価格基準あり）。