概要
市内にある事業所が国等の助成金を受給し、その支給期間満了後も引き続き継続して雇用されると見込まれる障害者について、事業主に対し助成金を交付する制度です。交付対象障害者1人当たり6万円を交付します。
こんな事業者におすすめ
- 市内に事業所を有し、国等の障害者雇用に係る助成金を受給した事業主
対象者・要件
- 市内に住所を有する障害者を常用雇用者として、国等の以下の助成金の対象となった者を、国等の助成金支給期間満了後も引き続き12月雇用し、以後も継続して雇用されると見込まれること。
- 対象となる国等の助成金には次のいずれかが含まれる：職場適応訓練費、特定求職者雇用開発助成金、障害者介助等助成金、重度障害者等通勤対策助成金。
- 申請は国等の助成金の支給満了日の翌日から起算して12月経過後30日以内に行うこと（提出期限に関する規定）。
補助内容
- 対象経費: 交付対象障害者1人当たりの助成金交付
- 上限額: 6万円
