地区集会所整備補助制度

概要

自治会や町内会などの地域の地縁団体が運営する地区集会所の整備を支援する制度です。新築、用地購入、増改築や改修、空調や放送・音響設備の設置、施設備品やAEDの購入などに対して補助を行い、地域活動の環境整備を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 地縁団体として地区集会所の新築や改修、設備更新を行おうとする自治会・町内会等

対象者・要件

地縁団体（自治会・町内会等）であることが求められます。新築および用地購入事業については事前に法人格を取得している必要があります。

対象となる取り組み

• 地区集会所の新築、用地購入、増改築および改修
• 空調設備や室内音響設備、地区内放送設備の設置
• 施設備品やAEDの購入

補助内容

• 対象経費: 新築・増改築・改修、設備設置、施設備品購入等
• 補助率: 新築・用地購入・増改築・改修は原則2分の1、空調設備・音響・放送設備・施設備品・AED等は3分の2
• 上限額: 新築は1,300万円、用地購入は500万円、増改築・改修は200万円、下水道接続・空調は50万円、地区内放送は100万円、室内音響は20万円、施設備品は20万円、AEDは30万円

対象経費の詳細

• 工事費（増改築・改修、下水道接続、空調設置等）
• 設備導入費（室内音響設備、地区内放送設備、空調設備、AED等）
• 施設備品購入費

主な要件・注意点

• 新築および用地購入事業は、事前に法人格を取得していることが必要です。
• 用地購入の場合、購入後3年以内に地区集会所が建築されることが必要です。
• 次のいずれかに該当する場合は対象外となります：事業費が5万円未満、中古機器や中古備品の購入（音響設備を除く）、一定期間内に同種の補助を受けている施設の改修等。