令和７年度　遠野市移住支援金事業について

概要

東京圏から遠野市へ移住し、就業・起業・テレワーク等を行う人を対象に、移住に伴う経済的支援として移住支援金を交付します。支給額は単身での移住が60万円、世帯での移住が100万円で、18歳未満の世帯員を帯同する場合は子ども1人あたり100万円を加算します。

こんな事業者におすすめ

• 東京23区や東京圏から遠野市に転入し、遠野市内での就業・起業・継続的なテレワーク等を通じて定住を図る個人や世帯

対象者・要件

• 令和７年10月1日以降に遠野市へ転入した者で、移住元要件（東京23区在住等）と移住先要件（遠野市への転入、申請が転入後1年以内、5年以上の継続居住の意思）を満たすこと。
• 就業・起業・テレワーク・関係人口等、いずれかの就業等に関する要件に該当すること（各類型で勤務時間や雇用形態等の詳細な条件が定められています）。

対象となる取り組み

• 遠野市内での就業（週20時間以上の無期雇用等）
• 遠野市内での起業に係る支援金の交付決定を受けた場合
• 所属先からの資金提供を受けない形で遠野市を生活の本拠とし週20時間以上のテレワークを行う場合
• 遠野市の移住体験ツアー参加や地域活動など、関係人口に該当する活動を経て転入する場合

補助内容

• 対象経費: 支援金（一時金の支給）
• 上限額: 世帯での移住は上限100万円、単身での移住は60万円。18歳未満の世帯員を帯同した場合は子ども1人あたり100万円を加算します。

主な要件・注意点

• 申請は遠野市への転入日から1年以内に行う必要があります。
• 支給後に虚偽の申請が判明した場合や、申請日から3年未満で遠野市外へ転出した場合は支給額の全額返還を求められます。申請日から3年以上5年以内で転出した場合は半額の返還となります。
• 就業やテレワーク等の類型ごとに勤務時間、雇用形態、継続意思などの細かな要件が設定されています。

申請期間

転入した日から1年以内