市外の医療機関へ通院する妊産婦の交通費や宿泊費を支援します
遠野市では、市内に分娩可能な医療機関がないことから、市外の医療機関へ通院・入院する妊産婦の経済的負担を軽減し、安心して出産できる環境を整えるための助成を行っています。妊娠届出以降から産後6週間までの期間において、健診や診療等のために医療機関へ通院する際の交通費や、出産前の待機宿泊費を対象に支援します。
遠野市に住所を有し、出産のために市外の医療機関へ通院や入院が必要な妊産婦の方。
遠野市に住所を有する妊産婦が対象です。ただし、母子健康手帳交付前の通院や、市外の里帰り先からの通院、遠野市助産院での健診は対象外となります。また、遠野市に住所を有する期間中の交通費のみが助成対象です。
妊娠・出産に係る健診や診療等を受けるための、自宅と医療機関との間の移動が対象です。自家用車、タクシー、電車、バスを利用した通院のほか、入院や分娩待機のために医療機関近隣の宿泊施設を利用した場合の宿泊費も含まれます。
対象期間は、妊娠届出以降に県内の医療機関へ通院を開始した日から、産後6週間を経過した日までです。自家用車を利用する場合は、居住地と医療機関の所在地に応じた往復1回あたりの基準額に通院回数を乗じた額が算出されます。タクシー、電車、バス、宿泊費については実費が対象となります。なお、妊婦教室の受講や診療以外の通院、救急車での受診、転院のための病院間移動などは対象外です。申請は、産後1か月健康診査を終了した日の翌日から起算して6か月以内に、必要書類を添えて遠野市助産院へ行ってください。
産後1か月健康診査を終了した日の翌日から起算して6か月以内
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遠野市内に在住し市内事業所に就業する若者や中小事業者等の通信制大学の入学金・授業料を支援し、就業の継続と生産性向上を図る補助制度です。
遠野市内への転入者の住宅費負担を軽減し、事業所の人材確保と定住促進を図る補助制度です。
遠野市への転入者の賃貸家賃や、企業が支給する住宅手当の負担を軽減し、定住と人材確保を支援します。
住宅や各種施設への薪ストーブ導入費用の一部を補助し、木質バイオマス燃料の利用促進と快適な居住環境の整備を支援します。
