豊島区エコ事業者普及促進費用助成金（令和8年度）

概要

豊島区では、地球温暖化対策として二酸化炭素排出量の削減に取り組む中小規模事業者に対し、省エネルギー機器の導入・設置費用の一部を助成します。本制度は、省エネルギー診断等に基づき既存設備を省エネ型へ更新する取り組みを支援し、持続可能な社会の実現を目指すものです。

こんな事業者におすすめ

省エネルギー診断を受診し、機器の更新を提案されている豊島区内の事業者で、LED照明器具などの省エネ設備導入による環境負荷低減とコスト削減を検討している方におすすめです。

対象者・要件

豊島区内に所在する事業所、事務所、営業所等を所有または使用している法人または個人事業主が対象です。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 東京都地球温暖化防止活動推進センター等による省エネルギー診断等を受診し、機器の更新を提案されていること（診断時の前年度または直近の年間エネルギー使用量が原油換算で1,500kL未満であること）
• 申請時点で納付期限が到来している住民税および事業税等を完納していること
• 賃貸借建築物等の場合は、所有者から機器設置の同意を得ていること
• 暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、暴力団関係者に該当しないこと
• 政治的または宗教的な目的を有するものではないこと

対象となる取り組み

省エネルギー診断等に基づき、二酸化炭素排出量の削減効果がある省エネ機器を導入する取り組みが対象です。LED照明器具への交換などが該当しますが、既存設備の更新が条件であり、設備の新設や増設は対象外となります。また、原則として容易に取り外しや移動ができない設備が対象です。

補助内容

• 対象経費: 省エネルギー診断等の提案に基づく省エネ機器の購入費および設置費用（機器費と設置費用の合計、消費税は除く）
• 補助率: 2分の1
• 上限額: 環境マネジメントシステム（ISO14001、エコアクション21、エコステージ（ステージ2以上）等）を取得している事業者は60万円、取得していない事業者は40万円

主な要件・注意点

• 申請は必ず工事着工前に行う必要があります。着工後の申請は受付できません。
• リースによる導入は対象外です。
• 申請者ごとに同一年度内1回限りの利用となります。
• 予算の範囲を超えた場合は受付を終了します。
• 申請内容に変更が生じる場合は、着工前に設置機器等変更届の提出が必要です。
• 完了報告書は令和9年3月15日までに提出する必要があります。
• 国や東京都の補助金と併用可能ですが、豊島区の他の補助制度との併用はできません。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月01日