不燃化特区における特別な支援

概要

不燃化特区に指定された地区内で、老朽建築物の除却や耐火性能を高めた建替えを行う方に対して助成を行う制度です。専門家の派遣制度もあり、弁護士や一級建築士などが相談支援を行います。

こんな事業者におすすめ

• 老朽化した戸建住宅の除却や耐火建築物への建替えを検討している住宅所有者や小規模な店舗併用住宅の所有者

対象者・要件

不燃化特区内で解体や建替えを行う方が対象で、老朽建築物は耐用年数の3分の2を超過していることなど所定の要件があります。建替え後は耐火建築物または準耐火建築物等であることなどの要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

• 老朽建築物の除却（解体・整地）および耐火性能の向上を伴う建替え

補助内容

• 対象経費: 解体・整地費用、建替えに係る設計費・工事監理費、建築工事費（条件あり）
• 上限額: 1,000万円

対象経費の詳細

• 解体・整地費用は老朽建築物除却助成として対象となります。
• 建替えに係る費用として、建築設計費および工事監理費が設計費助成の対象となります。令和5年度からは建築工事費の一部も助成対象に含まれます。

主な要件・注意点

• 助成申請には事前相談が必要です。
• 要件を満たす場合に固定資産税・都市計画税の減免が受けられることがあります（最長5年間）。

申請期間

2023年04月03日から