住居確保給付金の支給（生活困窮者自立支援制度）

概要

本事業は、離職等ややむを得ない休業により住居を失った、または失うおそれのある方に対して、就職活動等を条件に家賃相当額を支給する制度です。生活の基盤となる住居を整えたうえで、就労機会の確保に向けた支援を行うことを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 離職や休業により住居を喪失した方や、住居喪失のおそれがある方
• 個人事業主等で事業の再生に取り組む場合に、就職活動に代えて別の支援活動を行う方

対象者・要件

• 支給申請時に定められた要件（離職等や収入・資産基準等）のすべてに該当すること
• 申請日において離職等の日から2年以内（疾病等で求職活動ができなかったと区が認める場合は4年）であること等の経過期間要件を満たすこと
• 世帯の収入が定められた収入基準以下であること（世帯人数ごとに基準あり）
• 生活困窮者自立相談支援事業の利用が必要であること

補助内容

• 対象経費: 家賃相当額（世帯人数に応じた上限あり）、転居に係る費用（条件あり）
• 支給額（家賃の上限）: 1人世帯 53,700円、2人世帯 64,000円、3人世帯 69,800円
• 支給額（転居費用の上限）: 1人世帯 279,200円、2人世帯 300,000円、3人世帯 324,000円
• 支給方法: 区から住宅の貸主や不動産仲介業者等の口座へ直接送金
• 支給期間: 原則3か月間（申請により3か月を限度に2回まで延長可）

申請期間

2023年04月04日から